日本の医療制度の全体像
日本は「国民皆保険制度」を採用しており、住民登録をしたすべての人が何らかの公的医療保険に加入することが法律で義務付けられています。この制度は外国籍の方にも適用され、在留資格を持って日本に居住している方は原則として日本の医療保険に加入する権利と義務を持ちます。主な公的医療保険には、会社員や公務員が加入する「健康保険（社会保険）」と、それ以外の方が加入する「国民健康保険（国保）」があります。医療機関を受診する際に保険証を提示すると、診療費の原則3割のみを窓口で支払えばよく、残りの7割は保険から医療機関に直接支払われます。70歳以上の方や一定の条件を満たす低所得者は自己負担割合がさらに下がります。また、月ごとの医療費が一定額を超えた場合に超過分が還付される「高額療養費制度」もあり、重病や長期入院の際でも家計への打撃を最小限に抑えられます。このように日本の医療制度は非常に手厚く設計されており、外国から来た方にとっても大きな安心の基盤となります。まずはどの保険に加入すべきかを正確に把握し、来日後の速やかな手続きにつなげることが重要です。
国民健康保険（国保）とは
国民健康保険（国保）は、勤務先の社会保険（健康保険）に加入していないすべての住民を対象とした公的医療保険です。自営業者、フリーランス、勤務先の社会保険の適用外となるアルバイトやパートタイム労働者、留学生、の方などが主な加入対象です。国保は市区町村が運営しており、住民登録をしている市区町村の役所（市民課・区民課・住民課など）で加入手続きを行います。保険料は前年度の所得に基づいて計算されるため、来日1年目は所得の実績がなく低い保険料になることが多いですが、翌年以降は収入に応じて変動します。保険料の支払いが困難な場合は減額・免除制度が設けられているため、生活が苦しい状況であれば遠慮なく窓口に相談してください。国保に加入することで得られる主な給付には次のようなものがあります。
