新しい部屋の契約が決まったら、いよいよ引っ越しの準備です。日本での引っ越しには、行政手続き、ライフライン（電気・ガス・水道）の開通、住所変更届など、想像以上に多くのタスクが発生します。特に外国人の方にとっては、慣れない手続きが日本語で求められるため、戸惑うことも多いでしょう。ここでは時系列に沿って、入居前から入居後までにやるべきことを漏れなくまとめました。このチェックリストを活用して、スムーズに新生活をスタートさせてください。
入居2〜3週間前までにやること
まず最初に取り掛かるべきは、引っ越し業者の手配です。日本には大小さまざまな引っ越し業者があり、単身向けの「単身パック」から家族向けのフルサービスプランまで多彩なメニューが揃っています。料金は荷物の量と移動距離によって異なりますが、繁忙期（3月〜4月上旬）は通常期の1.5〜2倍に跳ね上がることもあります。繁忙期に引っ越す場合は、1ヶ月以上前から予約するのが安心です。一括見積もりサイトを利用して複数社の見積もりを比較するのがおすすめです。荷物が少ない場合は、宅配便の大型荷物サービスやレンタカーでの自力引っ越しも選択肢になります。
次に、ライフラインの開通手続きを進めましょう。電気は電力会社のウェブサイトや電話で申し込めます。2016年の電力自由化以降、電力会社を自分で選べるようになりましたが、迷う場合は地域の大手電力会社を選べば問題ありません。水道は市区町村の水道局に電話またはウェブで開栓を依頼します。いずれも入居日、新住所、契約者名を伝えるだけで手続きは完了します。ガスだけは開栓時に本人の立ち会いが必須なので、入居日に合わせて予約を取ってください。都市ガスとプロパンガスで連絡先が異なりますので、物件のガスの種類を事前に確認しておきましょう。
インターネット回線も早めの申し込みが重要です。光回線は開通工事に2〜4週間かかることがあり、繁忙期はさらに遅れる場合もあります。入居日にすぐインターネットを使いたい場合は、工事不要のホームルーター（コンセントに挿すだけのWi-Fi端末）を利用するか、モバイルWi-Fiをレンタルして工事日までの間をつなぐ方法もあります。マンションによっては建物全体で回線が引かれている場合もあるので、不動産会社や管理会社に確認してみてください。
現在の住所から別の市区町村に引っ越す場合は、現住所の役所で「転出届」を提出し、「転出証明書」を受け取る必要があります。これは新住所での転入届に必要な書類です。転出届は引っ越し予定日の14日前から提出できます。同じ市区町村内での引っ越しの場合は転出届は不要で、転居届のみで済みます。
入居日にやること
入居当日は、まず鍵を受け取ることから始まります。不動産会社の営業時間内に受け取る必要があるため、受け取り場所と時間を事前に確認しておきましょう。鍵の本数、スペアキーの有無も確認してください。合鍵を作る場合は管理会社の許可が必要な物件もあります。
鍵を受け取ったら、荷物を入れる前に部屋の状態を隅々まで確認・記録しましょう。これは退去時の原状回復トラブルを防ぐために極めて重要な作業です。壁や床の傷、汚れ、設備の動作状況をスマートフォンで写真・動画に撮影し、日付がわかるようにしておきます。気になる箇所があれば、その日のうちに不動産会社に連絡して記録に残してもらいましょう。入居時チェックシートが用意されている物件では、忘れずに記入して提出してください。
ガスの開栓立ち会いも入居日に済ませるのがベストです。予約した時間にガス会社の作業員が訪問し、ガスメーターの開栓、ガス漏れ検査、ガスコンロや給湯器の安全確認を行います。所要時間は15〜30分程度です。
日本には引っ越し時にお隣や上下階の住人に挨拶をする慣習があります。必須ではありませんが、「これから隣に住む者です、よろしくお願いします」と一言挨拶しておくだけで、その後の近隣関係がぐっとスムーズになります。タオルやちょっとしたお菓子などの手土産を添えると印象が良くなります。
入居後14日以内にやること（行政手続き）
引っ越し後14日以内に、新しい住所の市区町村役場で「転入届」を提出する必要があります。持参するものは、転出証明書、在留カード、パスポートです。転入届の手続きが完了すると、住民票が新住所に移り、在留カードの裏面にも新住所が記載されます。この手続きは法律で義務付けられており、届出を怠ると5万円以下の過料が科せられることがあります。役所の窓口は平日のみの場合が多いですが、自治体によっては土曜日も開庁しているところがあります。外国人向けの多言語窓口を設けている役所も増えていますので、事前にウェブサイトで確認するとよいでしょう。
転入届と同時に済ませておきたい手続きがいくつかあります。マイナンバーカードをお持ちの方は住所変更の手続き、会社の社会保険に加入していない方は国民健康保険の加入手続き、お子さんがいる方は学校の転入手続きなどです。これらをまとめて行えば、役所に何度も足を運ぶ手間を省けます。
入居後1ヶ月以内に済ませておきたいこと
住所変更が必要な届出を順次進めましょう。銀行口座やクレジットカードの登録住所は、多くの場合アプリやインターネットバンキングからオンラインで変更できます。携帯電話の契約住所、勤務先への届出、運転免許証の住所変更（お持ちの場合は最寄りの警察署で手続き可能）なども忘れずに行いましょう。
新しい地域のゴミ出しルールを必ず確認してください。日本では地域ごとにゴミの分別方法と収集日が細かく決められています。可燃ゴミ、不燃ゴミ、資源ゴミ（ペットボトル・缶・瓶・紙類）、プラスチック、粗大ゴミなど、分類は地域によって異なります。指定のゴミ袋を使用する地域もあります。ルールを守らないゴミは回収されず放置されるため、近隣トラブルの原因になります。自治体のウェブサイトやアプリでゴミ分別ガイドを確認できることが多く、多言語版を用意している自治体もあります。
安全対策と生活環境の確認
日本は地震が多い国です。入居したら、建物の避難経路と非常口の位置を確認しておきましょう。最寄りの避難場所（学校や公園が指定されていることが多い）を把握し、自治体のハザードマップで洪水や土砂災害のリスクも確認してください。非常用持ち出し袋（水、食料、懐中電灯、モバイルバッテリーなど）を準備しておくと安心です。また、地域の防災訓練に参加する機会があればぜひ参加してみてください。
引っ越しは多くの手続きが重なり大変ですが、このチェックリストに沿って一つずつ進めていけば、漏れなく準備を完了できます。不明な点があれば、不動産会社の担当者や市区町村の窓口に遠慮なく相談してください。多くの自治体で外国人向けの総合相談窓口が設置されており、多言語での対応を受けられます。