日本は地震が多い国です。賃貸物件での地震対策、備蓄品の準備、緊急時の連絡・避難方法など、外国人が知っておくべき防災の基礎知識を分かりやすく解説します。
監修: 森 信幸エムアセッツ株式会社 代表取締役 / 宅地建物取引士（宮城県 第018212号）
日本は世界有数の地震多発国です。大小さまざまな地震が日常的に発生するため、日本で暮らすうえで地震対策は欠かせません。特に来日して間もない外国人の方にとっては、何をどう準備すればよいのか分からないことも多いでしょう。この記事では、賃貸住まいの方でもすぐに実践できる地震対策と、防災の基礎知識をわかりやすく解説します。
日本では1981年に建築基準法が大幅に改正され、新たな「新耐震基準」が設けられました。この基準以降に建てられた建物は、震度6強〜7程度の大地震でも倒壊しないよう設計されています。を選ぶ際はを確認し、できれば1981年（昭和56年）以降に建てられた物件を選ぶことが、基本的な安全確保につながります。さらに2000年には木造建築の接合部に関する基準が強化されており、2000年以降の木造建築物はより高い安全性を備えています。
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鉄筋コンクリート造（RC造）や鉄骨造の建物は、木造に比べて耐震性が高い傾向があります。ただし、適切な耐震設計・施工がなされているかは外観だけでは判断できません。不動産会社に、耐震診断の有無や新旧どちらの耐震基準かを確認しておくのも有効な方法です。
地震の際に特に危険なのが、家具の転倒です。背の高い本棚・タンス・冷蔵庫・食器棚などが倒れると、下敷きになる恐れがあります。賃貸物件でも実施できる家具転倒防止策は、以下のとおりです。
家具転倒防止グッズ（L字金具・突っ張り棒・転倒防止シリコンパッドなど）は、ホームセンターや100円ショップで手に入ります。ただし壁への穴あけは、賃貸では退去時の原状回復費用が発生する場合があるため、事前に管理会社へ確認しましょう。突っ張り棒や粘着タイプの転倒防止パッドなら、壁に穴をあけずに設置できます。退去時の原状回復については退去時の原状回復と敷金返還もご確認ください。
寝室には背の高い家具を置かないか、倒れてもベッドにかからない配置にすることが重要です。就寝中に地震が起きると、逃げる時間がほとんどないためです。テレビや電子レンジなどの家電も、落下しないよう固定することを検討しましょう。
地震発生後に電気・水道・ガスが止まる事態に備え、非常持ち出し袋と備蓄品を用意しておきましょう。
非常持ち出し袋には、飲料水（500mlペットボトル2〜3本）、非常食（カロリーメイト・缶詰・クラッカーなど）、救急セット（絆創膏・消毒液）、常備薬、懐中電灯、モバイルバッテリー、現金（小銭を含む）、パスポートや在留カードのコピー、雨具を入れておきましょう。
備蓄品は3日分（できれば1週間分）の食料・飲料水を確保することが推奨されています。飲料水は1人あたり1日3リットルが目安です。常備薬やアレルギー対応の食品など、自分の状況に合わせた備えも忘れないようにしましょう。
大きな地震が発生したら、まず身の安全を確保することが最優先です。テーブルの下に隠れる、頭を守る、揺れが収まるまでじっとするなど、基本的な行動を覚えておきましょう。
揺れが収まったら、火の元の確認、ガスの元栓を閉める、窓や玄関を開けて脱出口を確保する、という手順が一般的です。避難時はエレベーターを使わず、階段を利用しましょう。
各市区町村が指定する「避難場所（一時避難場所・指定避難所）」を、事前に確認しておくことが大切です。自治体のウェブサイトやハザードマップで調べられます。日本では「Yahoo!防災速報」「NHK ニュース・防災」などのスマートフォンアプリが広く使われており、地震速報や避難情報をリアルタイムで受け取れます。
緊急連絡先として、警察は110番、消防・救急は119番です。NHKワールドや自治体の外国語防災情報など、多言語での情報提供も活用してください。
賃貸契約で加入を求められることが多い「火災保険」では、地震による火災は補償対象外です。地震そのものによる建物の損壊も、火災保険では補償されません。建物の損壊は基本的に建物オーナーの責任範囲ですが、自分の家財（家具・家電・衣類など）が地震で被害を受けた場合、補償されない可能性があります。
自分の家財を守りたい場合は、火災保険に地震保険を付帯することを検討しましょう。地震保険は単独では加入できず、火災保険とのセット契約が必要です。保険料は物件の所在地や建物の構造によって異なります。火災保険の仕組みと選び方も参考に、入居時に加入する保険の内容を十分に確認してください。
来日して間もない外国人の方向けに、多言語で防災情報を提供するリソースが充実しています。各都道府県の「外国人相談センター」や「国際交流協会」では、多言語の防災ハンドブックを配布していることがあります。法務省や外務省のウェブサイトでも、防災に関する多言語情報を確認できます。
近隣の自治会や町内会が実施する防災訓練への参加も、実際の避難ルートや地域のルールを学ぶ貴重な機会です。言葉の壁があっても、参加することで顔なじみの住民ができ、緊急時の助け合いにつながります。日頃から地域のコミュニティとつながっておくことこそ、防災における最も大切な備えのひとつです。
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