重要事項説明や契約書の専門用語に戸惑う外国人の方へ。契約書の各条項の意味と、見落としがちなチェックポイントを分かりやすく解説します。
監修: 森 信幸エムアセッツ株式会社 代表取締役 / 宅地建物取引士（宮城県 第018212号）
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| 普通借家契約 | 通常2年間の契約で、期間満了時に更新が可能。更新料として家賃1ヶ月分程度が必要になる場合があり、更新料の有無は地域や物件によって異なる（関東では一般的だが、関西では不要なケースも多い） |
| 定期借家契約 | 契約期間が明確に決まっており、原則として期間満了で契約が終了。再契約できるケースもあるが、大家さんとの合意が必要 |
滞在期間が未定の方や長期居住を予定する方は、普通借家契約の物件を選ぶことをお勧めします。更新手続きの詳細は賃貸契約の更新手続きと更新料をご参照ください。
家賃は通常、翌月分を前月末日までに支払う「前払い」制です。支払い方法は銀行振込が最も一般的ですが、口座振替（自動引き落とし）を指定される物件も増えています。クレジットカード払いに対応している物件も徐々に増えつつあります。支払い期日に遅れると遅延損害金が発生する条項を含む契約も多いため、口座振替を設定して払い忘れを防ぐのがおすすめです。また、家賃とは別に「管理費」または「共益費」が毎月かかります。これはエレベーターの維持、共用廊下の照明や清掃、ゴミ置き場の管理などに充てられる費用です。物件情報で「家賃6万円」と表示されていても、管理費を加えると実質的な負担は月7万円以上になることもあります。物件を比較する際は、必ず家賃と管理費の合計で検討してください。
契約時に支払う「敷金」は、退去時に原状回復費用を差し引いた残額が返還されます。重要なのは、「通常の使用による劣化」（経年劣化・自然損耗）は借主の負担にならないという原則です。国土交通省が定めた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、負担の区分が次のように明記されています。
退去時のトラブルを防ぐため、入居時に部屋の状態を隅々まで写真や動画で記録しておくことを強くお勧めします。詳しくは退去時の原状回復と敷金返還をご覧ください。「礼金」は大家さんへのお礼として支払う費用で、退去時に返還されません。最近は礼金ゼロの物件も増えていますが、その場合は短期解約時の違約金条項が設定されていることがあるので注意しましょう。
契約書には入居中に守るべき禁止事項が明記されています。代表的なものは次のとおりです。
これらに違反すると、契約解除の正当事由となる場合があります。特に注意したいのは「無断転貸の禁止」です。友人を長期間泊めたり、民泊として部屋を貸し出したりすることは厳しく禁止されています。また、退去時の予告期間も重要です。退去する場合、通常1〜2ヶ月前に書面で管理会社や大家さんに通知する必要があります。急に退去を決めた場合でも、予告期間分の家賃を支払う義務が生じます。帰国の予定がある方は、フライト日から逆算して余裕をもって退去通知を出しましょう。
契約書への署名の前に、宅地建物取引士による「重要事項説明」が法律で義務付けられています。ここでは物件の構造や設備、用途制限、周辺環境、ハザードマップ情報（洪水・地震リスク）、過去の事故歴（告知事項）などが説明されます。専門用語が多く理解が難しいと感じるかもしれませんが、疑問点があれば遠慮せず質問してください。近年ではオンラインでの重要事項説明（IT重説）も普及しており、自宅から受けることも可能です。多言語対応の不動産会社では、通訳付きで重要事項説明を行ってくれるところもあります。また、多くの賃貸契約では火災保険（借家人賠償責任保険）への加入が義務付けられています。これは火災、水漏れ、爆発などで建物や隣室に損害を与えた場合の補償です。火災保険の仕組みと選び方で補償内容を確認し、自分に合ったプランを選びましょう。
署名する前に、以下の項目を最終確認しましょう。
これらを一つずつ確認し、不明点は契約前にすべて解決しておきましょう。契約書の内容に不安がある場合は、多言語対応の不動産会社、各自治体の外国人相談窓口、法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談などを活用してください。署名前の確認が、入居後の安心につながります。
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