日本の賃貸契約で求められる連帯保証人。外国人が保証人を見つけにくい場合の対処法と、保証会社の仕組みを詳しく解説します。
監修: 森 信幸エムアセッツ株式会社 代表取締役 / 宅地建物取引士（宮城県 第018212号）
日本で賃貸住宅を借りる際、多くの物件で「連帯保証人」が必要とされます。連帯保証人とは、借主が家賃を支払えなくなった場合に、借主に代わって支払い義務を負う人のことです。日本人であれば両親や兄弟などの親族に依頼するのが一般的ですが、外国人の方にとっては、日本国内で保証人を引き受けてくれる人を見つけるのは非常に難しいのが現実です。来日して間もない方、留学生、転職直後の方にとっては、この「保証人問題」が住まい探し最大のハードルといっても過言ではありません。
しかし、ご安心ください。近年は「」と呼ばれるサービスの利用が急速に広がっており、連帯保証人がいなくてもを結べる物件が大幅に増えています。ここでは、保証会社の仕組みや費用、審査の流れ、けのサービスについて詳しくご説明します。
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日本の賃貸市場では、長らく連帯保証人が契約の必須条件とされてきました。これは、大家さんが家賃の未払いリスクに備えるためです。しかし、核家族化や高齢化により日本人でも保証人の確保が難しくなった結果、保証会社が「保証人の代わり」を担うビジネスモデルが発展しました。現在では、賃貸契約全体の約8割以上が保証会社を利用しているとされ、むしろ保証会社の利用を必須とする物件のほうが主流になっています。保証会社は、借主が家賃を滞納した場合にまず大家さんへ家賃を立て替え払いし、その後に借主へ支払いを求める仕組みです。大家さんにとっては家賃回収が確実になり、借主にとっては保証人不要で契約できるという、双方にメリットのある制度です。
保証会社を利用する最大のメリットは、日本に親族や知人がいなくても賃貸契約が可能になることです。特に来日直後の方や留学生の方にとって、これは非常に心強い仕組みです。また、保証会社が独自の審査を行うため、大家さんからの信頼も得やすくなります。大家さんの中には「外国人の入居は不安」と感じる方もいますが、保証会社が間に入ることでその不安が解消され、入居審査が通りやすくなるケースが少なくありません。さらに、外国人対応に力を入れている保証会社では、契約書の翻訳サポートや、入居後のトラブル対応を多言語で行ってくれるところもあります。生活全般の相談ができる窓口を設けている保証会社もあり、日本での生活を総合的にサポートしてもらえるのも大きな魅力です。
保証会社の利用には「保証料」の支払いが必要です。一般的な保証料の目安は、初回が月額家賃の0.5〜1ヶ月分で、以降は毎年の更新時に1〜2万円の年間保証料がかかります。例えば、家賃が7万円の物件であれば、初回保証料は3.5万〜7万円程度です。この初回保証料は賃貸契約時の初期費用に含まれることが多く、敷金・礼金・仲介手数料と合わせて請求されます。保証会社やプランによって料金体系は異なりますので、契約前に必ず見積書で内訳を確認しましょう。なお、保証料は返金されないのが一般的です。また、一部の保証会社では月額払いのプランを提供しているところもあり、初期費用を抑えたい方はこちらも検討してみてください。
保証会社の審査は、通常3〜5営業日で完了します。申込時に必要な書類は、在留カード、パスポート、収入を証明できる書類（給与明細3ヶ月分、雇用契約書、在学証明書など）、そして日本国内の緊急連絡先です。審査では、安定した収入があるかどうかが最も重視されます。目安として、月収が家賃の3倍以上あることが望ましいとされています。正社員でなくても、アルバイトや契約社員として継続的な収入があれば審査に通るケースは多いです。留学生の場合は、アルバイト収入に加えて、両親からの仕送り証明や奨学金の受給証明を提出することで審査が有利になることがあります。申込書には本人確認の電話が入ることもありますので、登録した電話番号にはすぐ出られるようにしておきましょう。
日本には外国人の賃貸契約を専門的にサポートする保証会社がいくつかあります。代表的なものとしてGTN（Global Trust Networks）があり、14言語以上での対応、24時間の多言語コールセンター、生活サポートサービスなどを提供しています。フォーリーフも外国人に特化した保証会社で、審査のハードルが比較的低いことで知られています。これらの会社は、契約内容の説明から入居後の生活相談まで、母国語でサポートしてくれるため、日本語に自信がない方でも安心です。不動産会社に「外国人対応の保証会社を利用したい」と伝えれば、提携先を紹介してもらえることがほとんどです。物件選びの段階から、外国人対応の保証会社と提携している不動産会社を選ぶとスムーズに進みます。
保証会社を利用する場合でも、家賃は毎月の支払い期日を必ず守ることが大切です。保証会社は立て替え払いをしてくれますが、これは「借主に代わって一時的に支払う」だけであり、最終的な支払い義務は借主自身にあります。滞納が続くと保証会社のデータベースに記録が残り、次に引っ越す際の審査に影響する可能性があります。また、保証会社によっては滞納時に延滞金が発生する場合もあります。万が一、家賃の支払いが難しい状況になった場合は、滞納する前に保証会社や管理会社に相談しましょう。事前に連絡することで、分割払いなどの対応をしてもらえることもあります。保証会社は「トラブルを防ぐためのパートナー」として捉え、良好な関係を築いていくことが、日本での安定した賃貸生活につながります。
保証人がいないからといって、日本で部屋を借りることを諦める必要はありません。保証会社を上手に活用し、安心して新しい生活をスタートさせましょう。
外国人の方が保証会社の審査で落ちる主な理由は、（1）在留期間の残りが半年未満、（2）月収が家賃の3倍に届かない、（3）日本国内に緊急連絡先がない、の3つに集約されます。来日して間もない留学生や技能実習生、特定技能ビザの方は特に該当しやすいパターンです。一度落ちても諦める必要はなく、以下の対処法で再チャレンジできます。
まず、別系列の保証会社へ申し込み直すのが最も効果的です。保証会社は大きく「信販系（クレジットカード会社系）」「信用系（独立系）」「LICC加盟系」の3系統に分かれており、審査基準と参照する信用情報が異なります。1社目で落ちた場合は、外国人対応に強い独立系（GTN・フォーリーフ・Casaなど）へ切り替えると通過率が上がります。
次に、家賃を1〜2万円下げた物件に変更するのも有効です。月収の3倍ルールは厳格に適用されるため、家賃7万円で落ちた方が家賃5.5万円なら通るケースは多々あります。SUMUIEの検索画面で賃料帯を一段下げて再検索してみてください。
最後に、日本人の緊急連絡先（職場の上司・大学の指導教員・日本人配偶者など）を追加で提出すると、保証会社の心証が改善し再審査が通る場合があります。連帯保証人としての法的責任は発生しないため、依頼のハードルも比較的低い対処法です。
なお、海外在住の段階から物件を確保したい方は「海外申込対応物件」を取り扱う不動産会社（GTN賃貸・Apartment Japanなど）を経由すると、来日前にオンラインで契約完結できるケースもあります。在留カード発行前は通常の保証会社審査が通らないため、こうした専門サービスの活用を検討してみてください。
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