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契約・手続き

外国人向け賃貸保証会社4社比較|GTN/Casa/全保連

2026-04-20

外国人入居者に対応した賃貸保証会社(GTN・Casa・日本セーフティ・全保連等)の多言語サポート・審査基準・保証料・対応言語を比較解説。在留資格別の審査通過ポイントと、保証会社利用で入居審査を突破するための戦略を不動産専門家が詳しく解説する。

外国人向け賃貸保証会社4社比較|GTN/Casa/全保連
#外国人#保証会社#GTN#賃貸審査#在留資格
森

監修: 森 信幸エムアセッツ株式会社 代表取締役 / 宅地建物取引士(宮城県 第018212号)

目次

  1. 01外国人が賃貸を借りる際に保証会社が必要な理由
  2. 02外国人対応保証会社 主要4社の比較
  3. 03GTN(Global Trust Networks)
  4. 04Casa(カーサ)
  5. 05日本セーフティ(Nihon Safety)
  6. 06全保連(Zenhoren)
  7. 07在留資格別の審査通過ポイント
  8. 08永住者・特別永住者・定住者
  9. 09就労ビザ(技術・人文知識・国際業務 等)
  10. 10留学ビザ
  11. 11技能実習・特定技能ビザ
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保証料の相場と節約のポイント
  • 13審査に通るための準備チェックリスト
  • 14まとめ
  • 外国人が賃貸を借りる際に保証会社が必要な理由

    日本の賃貸物件の多くは「保証会社の利用」を入居条件にしている。外国人にとってこれは大きなハードルに見えるかもしれないが、実は保証会社の活用こそが連帯保証人なしでも賃貸を借りるための現実的な突破口だ。

    近年は外国人入居者に特化した保証会社や、多言語対応を強化した保証会社が増えており、在留資格・収入・在日年数などの条件を満たせば審査通過の可能性は高い。

    外国人対応保証会社 主要4社の比較

    GTN(Global Trust Networks)

    外国人専門の保証会社として業界内で最も認知度が高い。

    項目内容
    対応言語英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ネパール語など15言語以上
    審査対象外国人を主なターゲットとし、来日直後・在留歴短い人も審査対象
    保証料初回保証料:月額賃料の50〜100%(プランによる)、年間更新料:1万円程度
    必要書類在留カード・パスポート・収入証明(就労ビザなら雇用契約書も可)
    特長外国人専門のため審査基準が他社より緩やか。多言語スタッフが申込をサポート

    GTNは留学生・技能実習生・特定技能ビザ保持者にも対応しており、来日直後で日本での収入証明がない場合でも審査してもらえるケースがある。

    Casa(カーサ)

    中小管理会社・不動産仲介店で取り扱いが多い保証会社。外国人への明示的な制限はなく、在留カードが有効であれば審査対象となる。

    項目内容
    対応言語基本的に日本語(英語対応は窓口によって異なる)
    審査対象日本語でのコミュニケーションができること・安定した収入があること
    保証料初回:月額賃料の50〜60%、月額:賃料の1%
    特長賃料に対して月次保証料(定率)方式のため、初期費用が抑えられる

    Casaは外国人に特化していないため、日本語力・在日年数・職場の安定性が審査の判断軸になる。

    日本セーフティ(Nihon Safety)

    全国的に取り扱いのある保証会社で、外国人の審査実績も豊富。

    項目内容
    対応言語英語・中国語(問い合わせ窓口の多言語化が進んでいる)
    審査対象在留資格保持者(永住者・定住者は特に審査通過率が高い)
    保証料初回:月額賃料の50〜70%、年間更新料:1万円前後
    特長永住権・定住者ビザ保持者への対応が強い。更新回数が多い長期在住者に有利

    全保連(Zenhoren)

    大手保証会社で取り扱い物件数が多く、外国人審査の実績も増加している。

    項目内容
    対応言語基本日本語(英語対応窓口あり)
    審査対象安定した収入・在留資格・日本語コミュニケーション能力
    保証料初回:月額賃料の50〜100%(物件・審査結果による)、年間更新料:1万円程度
    特長大手管理会社・大手仲介店との提携が多いため、都市部の物件で多く利用される

    在留資格別の審査通過ポイント

    保証会社の審査は在留資格によって大きく異なる。

    永住者・特別永住者・定住者

    最も審査が通りやすい在留資格。日本人と同等の審査基準で扱われることが多い。収入証明と在留カードで大部分の保証会社に対応可能。

    就労ビザ(技術・人文知識・国際業務 等)

    雇用主の規模・収入の安定性が重視される。雇用契約書・在職証明書・給与明細が有効な補完書類になる。

    留学ビザ

    収入がないか少ないため審査が厳しくなりやすい。GTNなど外国人専門保証会社が有効。仕送りの証明(海外送金記録)や奨学金の証明を補足書類として提出する。

    技能実習・特定技能ビザ

    派遣元企業・受け入れ機関の証明書があると審査通過率が上がる。GTN・日本セーフティが積極的に受け付けている。

    保証料の相場と節約のポイント

    保証料の相場は初回で「月額賃料の50〜100%」が一般的だ。

    保証料を抑えるポイント

    • •外国人専門のGTNは、審査はゆるやかだが保証料がやや高め。一方でCasaの月次定率方式は長期居住ほど割安になる
    • •審査通過率より保証料を優先したい場合は、在留歴が長くなってから一般の保証会社を選ぶ
    • •仲介会社に「外国人対応の保証会社を使っている管理物件に絞ってほしい」と依頼することで、手続きがスムーズになる

    審査に通るための準備チェックリスト

    保証会社の審査に備えて以下を準備する。

    • •[ ] 在留カード(表裏コピー、有効期限を確認)
    • •[ ] パスポート(現在有効なもの)
    • •[ ] 収入証明(源泉徴収票 or 給与明細3ヶ月分 or 雇用契約書)
    • •[ ] 在職証明書(勤務先から発行してもらう)
    • •[ ] 連絡先(緊急連絡先の名前・電話番号・続柄)
    • •※保証会社によっては日本国内の緊急連絡先が必要
    • •[ ] 銀行口座情報(給与振込口座のコピー)

    まとめ

    外国人の賃貸入居における保証会社利用は、来日直後や在留歴が短い段階ではGTNなど外国人専門保証会社が最も現実的な選択肢だ。在留歴が長く、収入が安定しているなら日本セーフティ・全保連など一般の保証会社も視野に入る。仲介担当者に「外国人でも対応できる保証会社を使っている物件を探してほしい」と最初から伝えることが、スムーズな入居への第一歩だ。

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