日本の賃貸市場では、外国人の方が入居審査で断られるケースが依然として少なくありません。「言語の壁」「在留資格の不安定性」「生活習慣への不安」といった懸念が背景にありますが、適切な準備と戦略的なアプローチによって審査通過率を大幅に引き上げることができます。このコラムでは、実際の審査現場を踏まえた実践的なアドバイスをお伝えします。
入居審査で見られる主なポイント
不動産会社・保証会社・オーナーが審査時に重視するポイントは大きく4つあります。
1. 収入・支払い能力 家賃の3倍以上の月収があることが基本的な目安です。給与明細・雇用証明書・源泉徴収票などを提出します。個人事業主やフリーランスの方は確定申告書類（税務署の受付印があるもの）が必要です。収入が審査基準に届かない場合は、預貯金残高証明書を補足資料として添付すると印象が改善されます。
在留資格の種類と残りの在留期間が審査結果に大きく影響します。就労ビザ・高度専門職・永住権・特別永住者は審査に通りやすく、技能実習・特定技能・留学ビザは比較的厳しく見られる傾向があります。在留期限が近い場合は、更新申請中であることを証明する「申請受理通知書」などを用意しておくと有利です。
