賃貸の連帯保証人を変更・解除したい——途中変更の手続きと注意点

実は、連帯保証人の変更・解除は借主が単独で決定できるものではなく、貸主（大家）の同意が必要です。本記事では、変更・解除を検討したい場合の手順と、よくある状況別の対処法を解説します。

連帯保証人の変更・解除には貸主の同意が必要

賃貸借契約における連帯保証人は、借主と貸主の三者間契約として位置づけられます。保証人が「もう保証人を辞めたい」と言っても、貸主が同意しない限り、法律上は保証人の義務は継続します。

同様に、借主が「保証人を変えたい」と希望しても、貸主の承諾なく変更することはできません。これは借主・保証人いずれかの一方的な意思では変更できない仕組みです。

よくある変更・解除の理由と対処法

ケース1：保証人が高齢になり、収入・資力が心配

親に保証人になってもらったが、定年退職や体調の変化で「万が一の時に対応できるか不安」というケースです。

対処法： 代替の保証人（兄弟・知人 等）を用意するか、家賃保証会社（保証会社）への切り替えを申し出ることが現実的な方法です。多くの管理会社・大家は保証会社利用を受け入れています。

ケース2：保証人と関係が悪化・断絶した

保証人である親族と関係が悪化し、連絡が取れなくなった、あるいは保証人本人から「辞めたい」という申し出があったケースです。

対処法： まず管理会社・大家に状況を正直に伝え、代替保証人または保証会社への切り替えを相談してください。一人で抱え込まず、早めに相談することが関係悪化を防ぎます。

ケース3：保証会社への切り替えを希望

最近の賃貸契約では保証会社利用が標準化されつつあります。既存契約が個人保証人のみの場合でも、更新のタイミングで保証会社に切り替えられるか交渉する余地があります。

対処法： 更新交渉の際に「保証会社への切り替えを希望したい」と申し出ることができます。ただし、保証会社の審査があり、保証料が発生することも忘れずに確認してください。

保証人変更の手続き手順

1. 管理会社・貸主に変更希望を伝える（口頭でなく書面で）
2. 代替保証人の情報を提供する（氏名・住所・職業・収入 等）
3. 貸主側の審査・承認を待つ（審査基準は貸主によって異なる）
4. 変更合意書・保証書を作成・署名（通常は管理会社が書式を用意）
5. 旧保証人への解除通知（合意書に旧保証人の解除も明記されているか確認）

保証会社へ切り替える場合の費用と審査

保証会社への切り替えには費用がかかります。一般的な傾向として、契約時に初回保証料（家賃の0.5〜1か月分程度が目安）が発生し、その後も年間更新料や月額料金が継続的にかかるプランが多く見られます。金額やプラン構成は保証会社ごとに異なるため、切り替え前に必ず見積もりを取り、個人保証人を続けた場合との総額比較をしておきましょう。

また、保証会社の利用には審査があります。審査では主に以下の点が見られます。

• •家賃に対する収入のバランス（一般に家賃が月収の3分の1以内が目安とされる）
• •職業・勤続年数などの安定性
• •過去の家賃滞納歴（信販系の保証会社では信用情報が参照されることもある）

審査に通らなかった場合でも、審査基準の異なる別系統の保証会社を提案してもらえることがあるため、一度の否決であきらめず管理会社に相談してみてください。

2020年民法改正：個人保証の極度額設定が義務化

2020年4月施行の改正民法では、個人保証人には極度額（上限金額）の設定が義務付けられました。これにより、保証人が負う責任の上限が明確になりました。

2020年4月以降に締結・更新された賃貸借契約の保証書には、極度額の記載が必須です。記載のない個人保証契約は無効となる場合があります。古い契約で更新を迎える際には、この点も確認が必要です。

保証人からの「辞めたい」申し出を受けた場合

保証人から「もう保証人を辞めたい」と言われた場合でも、前述の通り、単独では解除できません。しかし、保証人が重篤な病気・認知症などで保証能力を失っている場合には、貸主側も現実的な対応（代替保証人の用意・保証会社への切り替え）を求めてくることが多いです。

このような場合も早めに管理会社・貸主へ相談することが重要です。

変更手続きでよくある落とし穴

実際の手続きでは、次のようなつまずきが起こりがちです。事前に知っておくだけで防げるものばかりです。

• •口頭合意だけで済ませてしまう：「大家さんが了承してくれた」だけでは後日のトラブルの元になります。必ず変更合意書・新しい保証書を取り交わし、自分の手元にも写しを保管しましょう
• •旧保証人の解除が書面に明記されていない：新しい保証人を立てても、旧保証人の保証契約が解除された旨が書面に残っていないと、意図せず二重保証の状態が続くおそれがあります
• •更新のタイミングを逃す：契約更新時は保証条件を見直す好機です。更新書類が届いてから慌てるのではなく、更新の2〜3か月前から相談を始めると余裕を持って進められます
• •保証会社切り替え後の継続費用を見落とす：個人保証人なら費用ゼロだったものが、保証会社では初回保証料に加えて更新料が継続して発生します。長く住む予定なら総額で判断しましょう

まとめ

連帯保証人の変更・解除は、借主・保証人だけで決定できるものではなく、貸主の同意と正式な手続きが不可欠です。状況の変化に気づいたら早めに管理会社・大家に相談し、代替の保証形態（別の保証人・保証会社）を提示することで、スムーズな変更が期待できます。一人で悩まず、変化が生じたら迷わずコミュニケーションをとることが、長期的な賃貸関係を守るカギとなります。

かつて一般的だった連帯保証人制度は、家賃保証会社の普及により大きく様変わりしました。両者の違い、最新の業界動向、入居者・オーナー双方の視点から見た選び方を解説します。