外国人が日本で賃貸物件を借りる際の審査の仕組みや必要書類、審査通過のコツを詳しく解説。在留資格別の注意点や便利な支援制度も紹介します。
賃貸契約の連帯保証人を頼まれた際に知っておくべきリスクを解説。連帯保証人と保証人の違い、実際に負う法的責任の範囲、引き受ける前に確認すべき事項、断る際の適切な対応方法まで、不動産専門家の視点で詳しく解説する。
賃貸契約で求められる連帯保証人と保証会社の違い、保証料の相場、保証会社に断られた場合の対処法、そして違法・不当な審査への対抗方法を不動産専門家が詳しく解説する。
日本の賃貸契約で求められる「保証人」の役割と、日本人の保証人がいない外国人居住者が利用できる代替手段（保証会社・UR賃貸・外国人歓迎物件）を実務目線で解説します。
家賃保証会社の審査に通らなかった場合でも、あきらめる必要はありません。審査落ちの主な原因を把握し、別保証会社への再申込みや連帯保証人の活用、物件変更など複数の対処法を実践することで、賃貸契約を結べる可能性が大きく広がります。
日本の賃貸契約では、長らく「親族や知人が連帯保証人になる」ことが当たり前とされてきました。しかし外国人、特に来日直後の方にとって、日本国内で連帯保証人を確保することは現実的に難しいです。
こうしたギャップを埋めるのが家賃保証会社です。入居者が保証会社に保証料を支払うことで、万一家賃を滞納した場合に保証会社が大家に立替払いを行います。大家側にとっては未収リスクの大半が保証会社に移るため、連帯保証人なしでも契約を結びやすくなります。
近年では外国人入居者向けの審査基準を整備した保証会社が増え、「日本人の連帯保証人がいないこと」そのものは必ずしも大きな壁ではなくなっています。一方で、保証会社ごとに審査で重視するポイント・必要書類・費用が異なるため、事前に仕組みを理解しておくと交渉がスムーズになります。
クレジットカード会社系の保証会社で、個人の信用情報（クレジットヒストリー）を照会します。日本国内でクレジットカードの支払い遅延歴や消費者金融の借入履歴があると通りにくいです。来日直後で日本の信用情報がまっさらな外国人は、プラスでもマイナスでもないニュートラル評価になるケースが多いです。
信販データベースを参照せず、自社基準で審査します。勤務先・収入・在留資格・過去の家賃滞納歴が審査の軸となります。外国人審査の柔軟性が比較的高く、「信販系で断られたが独立系で通った」というケースは珍しくありません。
全国賃貸保証業協会（LICC）や全国保証機構（CGO、旧・賃貸保証機構）などの業界団体に加盟する保証会社です。LICCが運用していた加盟社間の滞納情報データベースは2026年3月末で運用を終了しましたが、各社は自社の利用者の滞納履歴を保有しているため、同じ保証会社で過去に滞納があると厳しく見られます。初めて日本で賃貸を借りる外国人には滞納履歴がないため影響を受けません。
実務上は、仲介会社が提携している複数の保証会社の中からどこに申し込むかを選択することになります。断られた場合、別タイプの保証会社に再申請できる物件かを確認することが重要です。
保証会社の審査は各社でブラックボックス化されていますが、実務経験上、次の5つは共通して評価対象となります。
就労系の中長期在留資格があると安定評価になりやすいです。在留期限が契約期間より短い場合は、更新予定を説明できる資料を用意します。
上場企業・公的機関・大手外資系企業は評価が高いです。スタートアップや個人事業主は、契約書・源泉徴収票・決算書などで収入の継続性を示す資料が追加で求められることがあります。
一般的に月収の30〜33%程度が家賃の上限目安とされます。家賃8万円なら月収24〜27万円以上、家賃15万円なら月収45〜50万円以上が審査を通しやすい水準です。
日本国内での家賃滞納履歴・公共料金滞納歴・クレジットカード支払い遅延歴はマイナス要因となります。来日直後で日本国内の履歴がない外国人は、ここで不利になりにくいです。
日本国内の緊急連絡先を求められることが多いです。親族・友人・勤務先の同僚など、電話で連絡できる人を1〜2名指定します。本国の家族のみでも受け付ける保証会社もあります。
保証会社の保証料は契約時・更新時の2段階で発生するのが一般的です。
家賃8万円の物件に5年間住んだ場合の保証料総額の例：
更新料の仕組みと金額は物件によって大きく差があるため、入居前に複数物件で比較することをおすすめします。
保証会社から電話で直接質問されるケースがあります。日本語が不安な場合は、次の対応を仲介会社に事前に依頼しておきます。
1回目の審査で落ちても諦める必要はありません。以下のステップで再挑戦できます。
保証会社は原則として審査理由を個人に開示しませんが、仲介会社経由で「収入額不足」「在留期限が近い」「書類不備」など傾向を聞けるケースがあります。
信販系で落ちた場合は独立系、独立系で落ちた場合は別の独立系に切り替えます。仲介会社に提携保証会社の一覧を出してもらい、外国人審査が比較的通りやすい会社を教えてもらいます。
保証会社が難色を示す場合、敷金を通常の2ヶ月から3〜4ヶ月に積み増すことで大家側の不安を軽減する選択肢があります。
日本で働く同僚・友人・勤務先の人事が連帯保証人になってくれるケースがあります。「保証会社＋連帯保証人」を併用することで審査が通りやすくなる物件もあります。
家賃が収入の30%を大きく超える物件で落ちている場合、家賃を下げることで審査が通りやすくなります。外国人対応実績のある物件に絞ることも有効です。
実務上、外国人入居者の保証を比較的積極的に受けている保証会社には、Global Trust Networks（GTN）のように外国人対応に特化した会社や、日本賃貸保証（Casa）・アプラスのように大手で多言語対応を拡充している会社があります。どの保証会社が使えるかは物件ごとに決まっているため、仲介会社に「外国人審査が比較的柔軟な保証会社の物件を中心に紹介してほしい」と伝えるとよいでしょう。
外国人が日本で連帯保証人なしで賃貸契約を結ぶには、家賃保証会社の仕組みと審査ポイントを理解した上で、勤務先・在留資格・書類を整えて申し込むことが基本です。信販系・独立系・業界団体加盟系の違いを押さえ、1回落ちても別の保証会社に再挑戦する姿勢を持てば、多くのケースで契約は成立します。外国人対応経験の豊富な仲介会社に相談することが、最もスムーズな近道となります。
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