「問合せしたら既に決まっていた」「内見できない」のは典型的なおとり物件の手口。掲載写真・家賃・立地・更新日など複数の切り口でおとりを見破る具体的なチェック方法を解説します。
賃貸契約時に宅建士から説明される重要事項説明書。難解な法律用語が並ぶこの書類を正しく読み解き、サインする前に確認すべきポイントをわかりやすく解説します。
賃貸契約前に必ず交付される重要事項説明書（重説）の中で、見落としやすい5つの重要項目を不動産専門家が徹底解説。契約後トラブルを防ぐための確認ポイントと、疑問が生じた際の正しい対処法を紹介する。
自殺・孤独死・事件などが起きた事故物件は、賃貸借契約前に告知義務があります。国土交通省ガイドラインの内容、重要事項説明書での確認ポイント、入居前に自分でできる調べ方を専門家視点で解説します。
賃貸市場にはいわゆる「おとり物件」だけでなく、実在しない架空の物件を使った詐欺や、悪質な手口で初期費用をだまし取る犯罪も存在します。特にSNSや個人間取引サイトを通じた賃貸詐欺は近年増加傾向にあり、日本に来たばかりの外国人も被害に遭いやすい標的となっています。この記事では賃貸詐欺の代表的な手口と対策を詳しく解説します。
SNS（X、Instagram、Facebookなど）や個人間取引サイト（Craigslist、Jiji.comなど）に、実際には存在しない部屋の写真・情報を掲載し、興味を持った相手から「仮押さえ金」「礼金」「敷金」名目で振り込みを求める手口です。
見分け方：
架空物件詐欺の被害者は「急かされた」「SNSで信頼できそうだと思った」と語るケースが多いです。焦らせる・急がせるという行動パターン自体が詐欺のサインです。
正規の不動産業者に見せかけた偽サイトや、宅地建物取引業者登録番号（都道府県知事・国土交通大臣免許）を偽造・流用したサイトで詐欺を行う手口です。
見分け方：
なお宅建業者番号の照合は誰でも無料で行えます。国土交通省の「建設産業・不動産業」ページから「宅建業者情報検索システム」に進み、商号・名称で検索するだけです。疑問を感じたら必ず照合する習慣を持ちましょう。
ポータルサイトに「すでに成約済み」の物件を意図的に掲載し続け、問い合わせてきた顧客を別の物件に誘導する行為です。厳密には詐欺ではなく「おとり広告」として宅建業法違反ですが、初期費用をだまし取るケースも混在します。
相場より高い敷金・礼金を請求したうえで、退去時に「修繕費」「クリーニング代」として根拠不明な高額請求を行うケースです。国土交通省が定める「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、通常の使用による経年劣化は借主の負担ではないと明記されています。これを知らない入居者から不当に費用をとるケースがあります。
正規の借主が貸主の許可なく部屋を「又貸し（転貸）」し、仲介料や敷金を受け取った後に姿を消す手口です。「直接会って鍵を渡す」「契約書は自作」といった形で行われます。このケースでは、被害者が法的には無権限で居住していることになるため立ち退きリスクもあります。
SUUMO・LIFULL HOME'S・at home・賃貸スモッカなど大手ポータルサイトの掲載物件は一定の審査を通過しています。また宅建業免許を持つ不動産会社（店舗がある会社）を通じて契約することが最大の防衛策です。
SNSで個人から直接貸しているという話には特に注意が必要です。
「遠方にいるので内見できない」「今すぐ押さえないと取られる」などの言葉で内見をスキップさせようとする業者は要注意です。正当な不動産業者は必ず内見（または360度バーチャル内見）を提供します。
内見のない取引で振り込みを求められた場合、どんなに相手が誠実に見えても応じてはいけません。
宅建業法では、契約前に宅地建物取引士が「重要事項説明書」を説明・交付することが義務付けられています。この書類がない場合は違法であり、詐欺の可能性が極めて高いです。
重要事項説明書には以下が記載されています。
初期費用の振込先が個人名義の口座（山田太郎など）の場合は詐欺を疑ってください。正規の不動産会社・保証会社の口座は必ず法人名義です。
Googleの画像検索などで、掲載されている物件写真を逆画像検索することができます。同じ写真が海外の不動産サイトや複数の別物件に使われていた場合、架空物件の可能性があります。
日本語が不慣れな外国人を狙った詐欺も存在します。
正規の不動産会社であれば、外国人であることを理由に法外な費用は請求しません。疑問を感じたら在日外国人向けの相談窓口（自治体の多文化共生センターなど）に相談しましょう。
賃貸詐欺は「相場より安すぎる家賃」「内見不要の催促」「個人口座への振込要求」の3つがあれば疑ってください。面倒でも対面での内見・重要事項説明・法人口座への支払いという正規の手続きを踏むことが最大の自衛策です。少しでも不審に感じたら、迷わず取引を中止しましょう。宅建業者番号の照合や逆画像検索など、インターネットで無料にできる確認を日頃から習慣づけることが詐欺被害防止の基本です。
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