企業が従業員のために契約する法人契約(会社借り上げ社宅)の仕組み、個人契約との違い、審査に必要な書類、契約者と入居者が異なる場合の注意点、退去・異動時の手続きまで実務に沿って解説します。
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入居申込書(にゅうきょもうしこみしょ)は、賃貸物件を借りたいと申し出る際に不動産会社・管理会社へ提出する書類です。内見後に「この物件に住みたい」という意思を正式に伝えるもので、ここから貸主(大家)や家賃保証会社による入居審査が始まります。
申込書の提出から入居までの流れ
| 項目 | 記入内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 氏名(フリガナ) | 正確な氏名と読み方 | 戸籍・住民票と一致させる |
| 生年月日 | 年号(西暦)・月・日 | 和暦でも可の場合あり |
| 現住所 | 現在の住所(住民票記載の住所) | 郵便番号から正確に記入 |
| 電話番号 | 携帯・自宅・緊急連絡先 | 繋がりやすい番号を記入 |
| 勤務先名・所在地 | 会社名・住所 | 正式な社名を記入(略称不可) |
| 勤務先電話番号 | 会社の代表電話番号 | 直通ではなく代表番号が望ましい |
| 勤続年数 | 現在の職場での勤務年数 | 1年未満の場合は「○ヶ月」と記入 |
| 年収(または月収) | 前年の年収または月収 | 税込みの額を記入 |
| 雇用形態 | 正社員・契約社員・派遣・自営業など | 正確に記入 |
| 入居予定人数 | 本人+同居人の人数 | 子どもも含む全員分を記入 |
家賃保証会社を利用する場合でも、保証人欄がある申込書は少なくありません。
| 項目 | 記入内容 |
|---|---|
| 保証人の氏名・フリガナ | 正確な氏名 |
| 保証人の生年月日・住所 | 現在の住所 |
| 保証人との続柄 | 親・兄弟・その他 |
| 保証人の勤務先・年収 | 保証人自身の収入情報 |
保証人に依頼する前に、必ず事前の承諾を得てから記入してください。保証人が知らないうちに名前を記入することは法的に問題があります。
入居審査では申込書のすべての項目が確認されますが、特に以下の項目が重視されます。
審査で最も重視されるのは「月収に対する家賃の割合」です。一般的な目安は「月収の3分の1以下(家賃×3≦月収)」とされています。
例:家賃70,000円の場合 → 月収210,000円以上が必要
この比率を超えると審査が厳しくなります。年収・月収欄には正確な税込み額を記入してください。
勤続年数が長く、正社員であるほど審査通過率が高くなります。
現住所と入居理由は「なぜその物件に引越すのか」の合理性を示します。転勤・就職など明確な理由があれば審査担当者の印象がよくなり、理由が曖昧な場合でも「生活環境の変化のため」などの一般的な表現で問題ありません。
申込書に虚偽の情報(収入の誇張・勤務先の偽り・同居人の非申告など)を記入した場合、入居後に発覚すると「詐欺的行為」として契約解除の根拠になります。
特に注意が必要なケース:
記入を間違えた場合は、二重線を引いた上で訂正印を押し、正しい内容を書き直します。修正液(ホワイト)の使用は不可です。不動産会社によっては新しい用紙への書き直しを求めることもあります。
申込書は保存書類として扱われるため、ボールペン(消えないインク)で記入してください。消えるボールペン・鉛筆は使用禁止です。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 身分証明書(コピー) | 運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど |
| 収入証明書 | 源泉徴収票(前年度)・給与明細(直近3ヶ月)・確定申告書(自営業) |
| 在籍証明書 | 会社員の場合、在籍を証明する書類(保証会社が求める場合) |
| 保証人の同意書・収入証明 | 連帯保証人を立てる場合 |
外国籍の方は在留カード(在留資格・在留期間を確認)の提出を求められることがあります。
フリーランス・自営業者は「勤務先」欄に自分の屋号・事務所名を記入します。
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