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入居・引越し

入居後3ヶ月の手続きカレンダー:役所・銀行・保険・インターネット全まとめ

2026-04-26

新居への引越し後3ヶ月間に行うべき手続きを時系列で整理。転入届・在留カード変更・国民健康保険・銀行住所変更・免許証更新・インターネット開通まで、見落としがちな手続きをすべてカバーします。

入居後3ヶ月の手続きカレンダー:役所・銀行・保険・インターネット全まとめ
#入居後手続き#転入届#住所変更#引越し後#手続きカレンダー
森

監修: 森 信幸エムアセッツ株式会社 代表取締役 / 宅地建物取引士(宮城県 第018212号)

目次

  1. 01引越し後3ヶ月の手続きカレンダー概要
  2. 02【入居後1週間以内:最優先】
  3. 03転入届(住民票移動)
  4. 04在留カードの住所変更(外国人のみ)
  5. 05電気・ガス・水道・インターネットの開通確認
  6. 06【入居後2週間以内】
  7. 07運転免許証の住所変更
  8. 08郵便物の転送サービス申込
  9. 09NHK受信契約の住所変更
  10. 10【入居後1ヶ月以内】
  11. 11銀行・クレジットカードの住所変更
  12. 12携帯電話・インターネットの住所変更
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  • 14【入居後2ヶ月以内】
  • 15年金・社会保険の住所変更
  • 16各種サブスクリプション・定期配送の住所変更
  • 17マイナンバーカード・パスポートの住所変更
  • 18【入居後3ヶ月以内】
  • 19各種通販・会員サービスの住所確認
  • 20収納・整理の完了
  • 21外国人居住者の追加手続き
  • 引越し後3ヶ月の手続きカレンダー概要

    新居に引越した後、様々な手続きが山積みになります。「転入届は出したけど銀行の住所変更を忘れていた」「免許証の更新通知が旧住所に届いてしまった」というトラブルを防ぐため、引越し後3ヶ月の手続きをカレンダー形式でまとめました。

    【入居後1週間以内:最優先】

    転入届(住民票移動)

    期限:入居後14日以内(法定)

    新住所地の市区町村役場で転入届を提出します。必要書類:転出証明書(旧住所が別市区町村の場合)、本人確認書類、マイナンバーカード(持っている場合)。

    同時に処理できる手続き:

    • •国民健康保険の加入(社会保険加入者は不要)
    • •国民年金の住所変更
    • •子どもの転校手続き(学校への紹介状受取)
    • •在留カードの裏書き変更(外国人の場合)

    在留カードの住所変更(外国人のみ)

    期限:転居後14日以内(法定)、違反で罰金最大20万円

    転入届と同時に役所窓口で処理できます。「在留カードの住所変更もお願いします」と窓口で伝えれば、在留カード裏面に新住所を記載してもらえます(無料)。

    電気・ガス・水道・インターネットの開通確認

    引越し当日から継続して、全ライフラインが正常に動作しているか確認します。不具合がある場合は早めに各事業者・管理会社へ連絡します。

    【入居後2週間以内】

    運転免許証の住所変更

    新住所を管轄する警察署または運転免許センターで住所変更。必要書類:運転免許証、新住所を確認できる書類(住民票・在留カードなど)。手数料無料、所要時間30分程度。

    住所変更を放置すると、更新通知が旧住所に届き更新切れになるリスクがあります。

    郵便物の転送サービス申込

    日本郵便の「転居・転送サービス」(e転居またはゆうゆう窓口)で旧住所宛の郵便物を1年間新住所に転送できます。無料。転入届より先に申し込んでおくと、手続き漏れの重要書類を受け取れます。

    NHK受信契約の住所変更

    NHKふれあいセンター(0120-151515)またはNHKウェブサイトで住所変更。受信契約は世帯単位のため、新規契約ではなく住所変更のみで継続できます。

    【入居後1ヶ月以内】

    銀行・クレジットカードの住所変更

    メインバンク・サブバンク・クレジットカード会社すべての住所変更を行います。多くはネットバンキング・スマホアプリで変更可能。重要書類(残高証明・カード更新)が旧住所に届くのを防ぎます。

    優先順位の高い金融機関:

    1. 給与振込口座
    2. 家賃引き落とし口座
    3. クレジットカード(公共料金・家賃支払い用)

    携帯電話・インターネットの住所変更

    各キャリアのMy Page(My docomo・My SoftBank・My au等)でオンライン変更。メール・郵便での重要通知の受取先を更新します。

    保険の住所変更

    生命保険・医療保険・火災保険・自動車保険の住所変更を各社ウェブサイトまたは電話で実施。保険証券(更新通知・保険料領収書)の送付先更新が目的です。

    【入居後2ヶ月以内】

    年金・社会保険の住所変更

    国民年金は転入届と同時に役所で処理できますが、社会保険(厚生年金)は勤務先の人事部経由で手続きが必要です。転職したばかりの場合は特に確認してください。

    各種サブスクリプション・定期配送の住所変更

    Amazon・楽天・Netflix・Spotify・生協宅配・ウォーターサーバー等の住所を更新します。「初回注文時に気づく」というケースが多いので、リストアップして一括で変更するのが効率的です。

    マイナンバーカード・パスポートの住所変更

    マイナンバーカードの住所は転入届と同時に役所で変更されます(裏面の住所は変更されます)。パスポートの住所変更は次回更新時で構いませんが、記録として住民票と一致させておくことが重要です。

    【入居後3ヶ月以内】

    各種通販・会員サービスの住所確認

    Amazon・楽天市場・ヨドバシ・Yahoo!ショッピング等の配送先住所を一括確認・変更します。注文履歴から「旧住所が残っていないか」を確認するのが確実です。

    収納・整理の完了

    引越し段ボールを全て開封・整理し、不要品を処分します。不要な段ボールは資源ごみとして処分(収集日は自治体ごとに異なります)。

    外国人居住者の追加手続き

    就労ビザ・留学ビザの方は、所属機関(勤務先・学校)への住所変更届を提出する義務があります(転居後14日以内)。在留資格管理の一環として、在留カードと住民票の住所が一致している状態を維持することが重要です。

    在留期間の更新申請が入居後に来る場合、新住所の住民票・在留カード(裏面住所変更済み)を申請書類に含めます。

    以上の手続きを入居後3ヶ月以内に完了させることで、新居での生活基盤が安定します。チェックリストとして印刷して活用してください。

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