日本は「国民皆保険」制度を採用しており、外国人も3ヶ月以上滞在する場合は公的医療保険への加入が義務です。国民健康保険の仕組みや加入すべき理由、手続き方法をわかりやすく解説します。
監修: 森 信幸エムアセッツ株式会社 代表取締役 / 宅地建物取引士（宮城県 第018212号）
日本は「国民皆保険制度」を採用しており、住民登録をしたすべての人が何らかの公的医療保険に加入することが法律で義務付けられています。この制度は外国籍の方にも適用され、在留資格を持って日本に居住している方は原則として日本の医療保険に加入する権利と義務を持ちます。主な公的医療保険には、会社員や公務員が加入する「健康保険（社会保険）」と、それ以外の方が加入する「国民健康保険（国保）」があります。医療機関を受診する際に保険証を提示すると、診療費の原則3割のみを窓口で支払えばよく、残りの7割は保険から医療機関に直接支払われます。70歳以上の方や一定の条件を満たす低所得者は自己負担割合がさらに下がります。また、月ごとの医療費が一定額を超えた場合に超過分が還付される「高額療養費制度」もあり、重病や長期入院の際でも家計への打撃を最小限に抑えられます。このように日本の医療制度は非常に手厚く設計されており、外国から来た方にとっても大きな安心の基盤となります。まずはどの保険に加入すべきかを正確に把握し、来日後の速やかな手続きにつなげることが重要です。
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国民健康保険（国保）は、勤務先の社会保険（健康保険）に加入していないすべての住民を対象とした公的医療保険です。自営業者、フリーランス、勤務先の社会保険の適用外となるアルバイトやパートタイム労働者、留学生、求職中の方などが主な加入対象です。国保は市区町村が運営しており、住民登録をしている市区町村の役所（市民課・区民課・住民課など）で加入手続きを行います。保険料は前年度の所得に基づいて計算されるため、来日1年目は所得の実績がなく低い保険料になることが多いですが、翌年以降は収入に応じて変動します。保険料の支払いが困難な場合は減額・免除制度が設けられているため、生活が苦しい状況であれば遠慮なく窓口に相談してください。国保に加入することで得られる主な給付は、病院・診療所での医療費の自己負担が3割になること、高額療養費制度の利用、出産育児一時金（出産時に支給）、葬祭費（死亡時に喪主などに支給）などです。制度の詳細は自治体によって一部異なる場合があるため、加入時に窓口でしっかり確認しておくことをおすすめします。
国民健康保険は、住民登録をしてから14日以内に加入手続きをすることが法律で定められています。この期限を過ぎて遅れて手続きをした場合、本来加入すべきだった日付にさかのぼって保険料が請求されることがあります。つまり、加入が遅れても保険料の支払いを免れることにはならず、逆に未加入期間中の医療費は全額自己負担となるため、二重の損失となりかねません。日本では軽い風邪や胃腸炎でも病院を受診すると数千円の費用がかかり、骨折や急性疾患での入院・手術が必要になった場合は、保険なしで数十万円から数百万円の医療費が発生するケースもあります。国保に加入していればこうした高額な費用の大部分をカバーでき、さらに高額療養費制度によって自己負担の上限が設定されます。救急搬送された場合でも保険証がなければ全額自己負担になるリスクがあります。引越し直後は新しい環境への適応や仕事・学校の準備で忙しい時期ですが、国民健康保険の加入手続きは転入届と同時に行えるため、役所への一度の訪問でまとめて完了できます。健康上の不安を取り除き、安心して新生活をスタートさせるためにも、来日直後の早期加入を強くおすすめします。
国民健康保険の加入手続きは、住んでいる市区町村の役所窓口で行います。「転入届」の提出と同時に行うのが最も効率的です。一般的に必要な書類は以下のとおりです。在留カード（または特別永住者証明書）：在留資格・在留期限・住所の確認に使用します。パスポート：本人確認と国籍確認のために必要です。転出証明書または住民票：転入の場合に必要で、同じ市区町村内の転居であれば不要な場合もあります。印鑑：認印で構いません（シャチハタ可の自治体も多いです）。前の保険の脱退証明書：日本国内で社会保険から国保に切り替える場合に必要です。手続きが完了すると、後日（通常1〜2週間程度）保険証が郵便で送られてきます。保険証が届くまでの間に医療機関を受診する必要が生じた場合は、役所で「国民健康保険被保険者資格証明書」を発行してもらえば保険診療を受けられます。近年は多くの自治体で外国語対応窓口が設置されていたり、多言語の案内パンフレットが用意されていたりするため、日本語に不安がある方も手続きを進めやすくなっています。
日本の医療機関は大きく「クリニック・診療所」と「病院」に分かれます。日常的な体調不良や軽症の場合は、まず近くのクリニック（内科・外科・耳鼻科など）を受診するのが基本です。より専門的な検査や治療が必要と判断された場合は、クリニックから大きな病院への紹介状を発行してもらい、紹介先を受診する流れになります。大病院に紹介状なしで直接受診すると、「選定療養費」として数千円〜1万円以上の追加料金が発生するため、まずはかかりつけ医に相談することが大切です。受診の際は必ず保険証を持参してください。保険証を忘れた場合は一時全額自己負担となりますが、後日保険証を提示すれば差額の返還を受けられる医療機関もあります。日本語が不安な方のために多言語対応の医療機関が全国各地に増えており、自治体によっては無料の医療通訳サービスも提供しています。処方された薬は院外の調剤薬局で受け取る「医薬分業」が日本の標準的な形態です。病院から処方箋を受け取り、近くの薬局に持参してください。緊急の際は「119番」で救急車を呼べますが、軽症での利用は控えるよう呼びかけられています。夜間・休日に急病になった場合は「救急安心センター（#7119）」に電話すると、受診の必要性や近くの救急対応医療機関を案内してもらえます。
