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賃貸の設備不具合・修繕を管理会社に正しく伝える方法——トラブルを早期解決する連絡術

2026-04-21

賃貸住宅で水漏れ・設備故障・雨漏りなどが発生した際に、管理会社へ効果的に修繕を要求する方法を解説。何をどう伝えるか、記録の残し方、費用負担の考え方、対応が遅い場合の対処法まで、賃貸不動産のプロが詳しく説明する。

賃貸の設備不具合・修繕を管理会社に正しく伝える方法——トラブルを早期解決する連絡術
#修繕#設備故障#管理会社#水漏れ#修繕義務
森

監修: 森 信幸エムアセッツ株式会社 代表取締役 / 宅地建物取引士(宮城県 第018212号)

目次

  1. 01賃貸の設備不具合——誰が直す責任があるのか
  2. 02賃貸の修繕義務は基本的に貸主にある
  3. 03設備不具合が発生したら——初動の重要性
  4. 041. まず現状を記録する
  5. 052. 緊急度の判断
  6. 06管理会社への効果的な連絡方法
  7. 07電話での連絡——緊急時に最適
  8. 08メール・管理システムでの連絡——記録が残る
  9. 09修繕費用の負担を巡るトラブル回避
  10. 10事前に費用負担を確認する
  11. 11見積もり・工事内容の確認
  12. 12
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対応が遅い・対応してもらえない場合
  • 13再連絡・記録
  • 14内容証明郵便の活用
  • 15公的相談窓口の利用
  • 16借主による修繕権(2020年民法改正)
  • 17まとめ
  • 賃貸の設備不具合——誰が直す責任があるのか

    賃貸住宅で設備の不具合が発生したとき、多くの入居者が「どう対応すればいいかわからない」と戸惑います。修繕費用は誰が負担するのか、どこに連絡すればいいのか、なかなか対応してもらえないときはどうするのか——これらを順に整理して解説します。

    賃貸の修繕義務は基本的に貸主にある

    民法606条により、「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」とされています。つまり、設備の自然故障・経年劣化による修繕は基本的に貸主(大家・管理会社)の責任です。

    ただし、入居者の不注意や故意による損傷は入居者負担となります。

    修繕の種類負担者
    設備の自然故障(老朽化・経年劣化)貸主
    入居者の不注意・故意による損傷入居者
    入居者が「自分で直したい」と要求した場合入居者(貸主の承諾が必要)

    2020年4月施行の改正民法により、電球交換など一部の「軽微な修繕」は入居者が自ら行えるようになりました。ただし、後の費用負担トラブルを避けるためにも、作業前に管理会社へ一報入れておくと安心です。

    設備不具合が発生したら——初動の重要性

    1. まず現状を記録する

    不具合が発生したら、修理前に必ず写真・動画で記録します。

    • •水漏れ:漏れている箇所と水の広がりを動画で記録
    • •設備故障:故障した設備の外観と、エラー表示があれば撮影
    • •雨漏り:雨が漏れている箇所・天井・壁の水染みを撮影

    記録がないと「証拠がない」として対応が遅れたり、費用負担の話し合いで不利になったりすることがあります。

    2. 緊急度の判断

    緊急度に応じて、連絡の速さと手段を変えます。

    緊急(すぐに連絡)

    • •水漏れ(下階への影響がある・大量の水が出ている)
    • •ガス漏れ(まずガス会社・消防署に連絡してから管理会社へ)
    • •鍵が壊れて入れない・出られない
    • •エレベーターや非常設備の故障

    準緊急(当日中に連絡)

    • •給湯器・エアコンの故障(季節によって緊急度が変わる)
    • •トイレの詰まり・水が止まらない
    • •雨漏り(雨天時に発生)

    通常(数日以内に連絡)

    • •電球・蛍光灯の切れ
    • •網戸の破れ
    • •水回りの軽微な水漏れ(現在は止まっている状態)

    管理会社への効果的な連絡方法

    電話での連絡——緊急時に最適

    緊急度の高い不具合は電話が最も早いです。電話する際に伝えるべき情報を、かける前に整理しておきます。

    電話で伝えるべき内容

    1. 氏名・部屋番号(または住所)
    2. 不具合の内容(具体的に)
    3. いつから発生しているか
    4. 現在の状況(悪化しているか・止まっているか)
    5. 写真をすでに撮影してあるか

    例:「○○マンション303号室の田中です。昨晩から洗面台下のパイプから水が滲み出していて、床に水が広がっています。写真は撮影済みです。至急対応していただけますか」

    メール・管理システムでの連絡——記録が残る

    緊急度が低い場合や、電話に出てもらえない場合は、メールや管理会社のオンラインシステムが有効です。これらには「いつ連絡したか」の記録が残るため、対応の遅延を指摘する際の証拠になります。

    メールに記載する内容

    • •不具合の詳細(5W1H)
    • •添付写真(記録した写真を添付)
    • •希望する対応内容
    • •連絡がつく時間帯・優先連絡先

    修繕費用の負担を巡るトラブル回避

    事前に費用負担を確認する

    修繕を依頼する際は「費用負担はどちらになるか」を事前に確認します。

    • •「設備の自然故障の場合は貸主負担で修繕していただけますか」と確認する
    • •入居者側の過失の可能性がある場合は、経緯を正直に伝える

    見積もり・工事内容の確認

    修繕工事が必要な場合、業者選定・見積もりは管理会社が行うことが多いです。不当に高額な見積もりを避けるため、事前に概算の市場価格を調べておくとよいでしょう。

    対応が遅い・対応してもらえない場合

    再連絡・記録

    1週間程度を目安に対応がない場合は再連絡します。その際もメールで記録を残しておきます。

    内容証明郵便の活用

    管理会社・大家が修繕義務を著しく怠る場合、内容証明郵便で修繕を求める書面を送ることで、法的なプレッシャーをかけられます。

    公的相談窓口の利用

    • •消費生活センター(消費者ホットライン188)
    • •国土交通省の不動産相談(各都道府県の宅地建物取引業協会・全日本不動産協会)
    • •弁護士・法テラス(費用が心配な場合は法テラスの無料法律相談を活用)

    借主による修繕権(2020年民法改正)

    2020年施行の改正民法で「借主が修繕する権利」が明文化されました。急迫の事情がある場合や、貸主に修繕を依頼したにもかかわらず相当期間内に修繕がなされない場合、借主自身が修繕を行い、その費用を貸主に請求できます(民法607条の2)。ただし実行には慎重さが求められ、法的リスクもあるため、専門家への相談を推奨します。

    まとめ

    賃貸の修繕要求は「証拠の記録」「明確な連絡」「費用負担の事前確認」の3つが基本です。発生直後に写真・動画で記録し、緊急度に応じた方法で管理会社へ連絡します。対応が遅い場合は記録を蓄積しつつ、公的相談窓口の利用も検討しましょう。退去時の原状回復トラブルを避けるコツは退去と同時並行での新居探しでも触れています。適切な対応を知っておくことで、不当な費用負担や不利な状況を避けられます。

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