新居が決まったら次は引っ越し準備。ライフラインの手続きから転入届まで、やるべきことを時系列でまとめました。
監修: 森 信幸エムアセッツ株式会社 代表取締役 / 宅地建物取引士（宮城県 第018212号）
新しい部屋の契約が決まったら、いよいよ引っ越しの準備です。日本での引っ越しには、行政手続き、ライフライン（電気・ガス・水道）の開通、住所変更届など、想像以上に多くのタスクが発生します。特に外国人の方にとっては、慣れない手続きが日本語で求められるため、戸惑うことも少なくありません。ここでは時系列に沿って、入居前から入居後までにやるべきことを漏れなくまとめました。このチェックリストを活用して、スムーズに新生活をスタートさせてください。
まず取り掛かるべきは、引っ越し業者の手配です。日本には単身向けの「単身パック」から家族向けのフルサービスプランまで多彩なメニューが揃っています。料金は荷物の量と移動距離によって異なりますが、繁忙期（3月〜4月上旬）は通常期の1.5〜2倍になることも珍しくありません。繁忙期に引っ越す場合は、1ヶ月以上前から予約するのが安心です。一括見積もりサイトで複数社を比較するのがおすすめです。荷物が少ない場合は、宅配便の大型荷物サービスやレンタカーでの自力引っ越しもになります。
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次に、ライフラインの開通手続きを進めましょう。電気は電力会社のウェブサイトや電話で申し込めます。2016年の電力自由化以降、電力会社を自分で選べるようになりましたが、迷う場合は地域の大手電力会社を選べば問題ありません。水道は市区町村の水道局に電話またはウェブで開栓を依頼します。いずれも入居日・新住所・契約者名を伝えれば手続きは完了します。ガスだけは開栓時に本人の立ち会いが必須なので、入居日に合わせて予約を取ってください。都市ガスとプロパンガスで連絡先が異なるため、物件のガスの種類を事前に確認しておきましょう。詳しい手続き方法は電気・ガス・水道の契約と節約術もご参照ください。
インターネット回線も早めの申し込みが重要です。光回線は開通工事に2〜4週間かかることがあり、繁忙期はさらに遅れる場合もあります。入居日にすぐインターネットを使いたい場合は、工事不要のホームルーター（コンセントに挿すだけのWi-Fi端末）を利用するか、モバイルWi-Fiをレンタルして工事日まで対応する方法もあります。マンションによっては建物全体で回線が引かれている場合もあるので、不動産会社や管理会社に確認してみてください。
現在の住所から別の市区町村に引っ越す場合は、現住所の役所で「転出届」を提出し、「転出証明書」を受け取る必要があります。これは新住所での転入届に必要な書類です。転出届は引っ越し予定日の14日前から提出できます。同じ市区町村内での引っ越しの場合は転出届は不要で、転居届のみで済みます。
入居当日は、まず鍵を受け取ることから始まります。不動産会社の営業時間内に受け取る必要があるため、受け取り場所と時間を事前に確認しておきましょう。鍵の本数とスペアキーの有無も確認してください。合鍵を作る場合は管理会社の許可が必要な物件もあります。
鍵を受け取ったら、荷物を入れる前に部屋の状態を隅々まで確認・記録しましょう。これは退去時の原状回復トラブルを防ぐために極めて重要な作業です。壁や床の傷、汚れ、設備の動作状況をスマートフォンで写真・動画に撮影し、日付がわかるようにしておきます。気になる箇所があれば、その日のうちに不動産会社に連絡して記録に残してもらいましょう。入居時チェックシートが用意されている物件では、忘れずに記入して提出してください。退去時の原状回復と敷金返還についても事前に把握しておくと安心です。
ガスの開栓立ち会いも入居日に済ませるのがベストです。予約した時間にガス会社の作業員が訪問し、ガスメーターの開栓、ガス漏れ検査、ガスコンロや給湯器の安全確認を行います。所要時間は15〜30分程度です。
日本には引っ越し時にお隣や上下階の住人に挨拶をする慣習があります。必須ではありませんが、「これから隣に住む者です、よろしくお願いします」と一言挨拶しておくだけで、その後の近隣関係がぐっとスムーズになります。タオルやお菓子などの手土産を添えると印象が良くなります。近隣との良好な関係を保つヒントは騒音トラブルの防止と対処法も参考にしてください。
転入先の市区町村役所・区役所で「転入届」を提出しましょう。引っ越しの日から14日以内が提出期限です。外国人の場合は「在留カード」を持参し、住居地の変更届を届け出ます。在留カードの住所欄がその場で更新されます。マイナンバーカードを持っている場合は、住所変更の手続きもあわせて行いましょう。
国民健康保険への加入（会社員で社会保険に加入していない場合）や、国民年金の住所変更、子どもがいる場合は学校の転校手続きなども、引っ越し後できるだけ早めに進めてください。
郵便の転送届も早めに出しておきましょう。日本郵便のウェブサイトやコンビニ端末から申込でき、旧住所に届く郵便物を新住所へ1年間転送してもらえます。
引っ越し後に意外と忘れがちなのが各種住所変更の手続きです。銀行口座・クレジットカード・勤務先・通信会社・保険会社などへの住所変更通知は、役所の手続きとは別に自分で行う必要があります。
日本では行政や各種サービスへの手続きがオンライン化されてきていますが、書類の郵送が必要なケースも依然として多く存在します。転居後しばらくは旧住所への郵便転送サービスを活用しながら、着実に住所変更を進めていきましょう。
このチェックリストを活用して、やるべき手続きを漏れなく終わらせ、快適な新生活をスタートさせてください。
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