事実婚・未婚カップルの賃貸、何が問題になるのか
日本では、婚姻届を提出していないカップル（事実婚・内縁関係・同棲カップル）が賃貸物件で二人暮らしをするケースが増えています。しかし、賃貸契約において「籍が入っていない」ことで、いくつかの障壁が生じます。
よくある問題点
- 入居審査での「関係証明」の難しさ：によっては、婚姻関係のない同居を「不安定な関係」とみなし、審査を渋るケースがある
カップルや友人とのルームシェアで賃貸を借りる際に知っておくべき、名義人の法的責任・家賃折半の公平な決め方・間取り選びのポイント・管理会社への報告義務まで、実践的なアドバイスを詳しく解説します。
フリーランスや個人事業主は賃貸の入居審査で不利になりがちです。収入証明書の準備方法・保証会社の選び方・審査に強い物件の見つけ方まで、審査通過率を上げるための実践的な対策を解説します。
賃貸入居審査では何が見られているのか。収入基準・保証会社の審査フロー・NGになりやすいポイントを賃貸業界のプロ目線で解説し、審査通過率を高めるための準備と対策を徹底ガイドする。
賃貸申込時に提出する個人情報の取り扱いについて、2026年現在の法的ルールと借主の権利を解説。どこまで開示が必要か、不当な情報収集への対処法まで網羅。
賃貸物件の入居申込に必要な書類を一覧化し、収入証明書・在職証明書・住民票・印鑑証明書など各書類の取得方法・有効期限・注意事項を詳しく解説。書類不備による審査遅延を防ぐための準備チェックリスト付き。
これらの問題を事前に把握し、適切な対策を取ることで、安心して二人暮らしをスタートできます。
「同居人」として申告する
事実婚・未婚カップルが賃貸申し込みをする場合、一般的に以下のいずれかの方法で申告します。
最もリスクが少ないのは、「婚約者として正直に申告し、入籍予定日を伝える」方法です。審査担当者に誠意を見せることで、通過率が上がります。
必要書類と審査のポイント
| 書類 | 用途 |
|---|---|
| 本人確認書類（両名） | 在留確認・身元確認 |
| 収入証明（両名） | 支払い能力の証明 |
| 在職証明・内定通知書 | 継続的な収入の証明 |
| 住民票（関係が確認できるもの） | 現住所・続柄の確認 |
収入審査は名義人（契約者）の収入をベースに行われます。名義人の年収が月額家賃の36倍（3倍/月×12ヶ月）未満の場合は、連帯保証人・保証会社の審査が厳しくなります。
二人収入合算で審査できる物件を選ぶ
管理会社・不動産会社によっては、同居予定の二人の収入を合算して審査してもらえる「収入合算」制度があります。一方の収入が少ない場合でも、二人合わせれば審査基準を満たせるケースがあります。内見・申し込み前に「収入合算は可能か」を不動産会社に確認してください。
一般的な選択肢
賃貸借契約の名義は一人のみが基本です。どちらを名義人にするかは、以下を考慮して決めましょう。
注意：名義人以外の権利は脆弱
婚姻関係のない同居人は、賃貸借契約上の「同居人」にすぎません。名義人が退去を申し出たり、夜逃げした場合、同居人は法的に継続居住を強制する権利が制限されます。
これを防ぐために、以下の対策が有効です。
日本の法律では、婚姻届を出していない「内縁関係」にも、一定の法的保護が認められています。
内縁関係として認められる主な条件
内縁関係に認められる法的保護の例
ただし、法律婚（婚姻届提出済み）と比べると保護の範囲は限定的です。賃貸においても、「内縁関係」として法的保護を受けるためには、長期間の同居実績・家計共有の証拠が必要になるケースがあります。
間取りの選び方
二人暮らしに適した間取りは「1LDK」または「2K〜2DK」が一般的です。
二人入居OKの物件確認
「二人入居可」と明記されていない物件は、単身者向けの規定で運用されているケースがあります。申し込み前に「二人で入居したい」と不動産会社に伝え、大家の許可が出るかを確認してください。
生活費の分担取り決め
二人暮らしをスタートする前に、以下を話し合って決めておくとトラブルを防げます。
事実婚・未婚カップルの賃貸での二人暮らしは、適切な準備と取り決めで安心して進めることができます。将来の選択肢を狭めないよう、法的な知識を持ちながら賢く住まいを選んでください。
不動産ネットワーク
投資物件・賃貸住宅・テナント・運営会社をつなぐ不動産4サイト連携。
65歳以上の高齢者・シニアが賃貸物件の入居審査に直面する困難とその対策を解説。家賃保証会社の選び方、終身建物賃貸借制度の活用、行政の住宅支援、高齢者に優しい物件を見つけるためのポイントまで不動産専門家が説明します。