2026年4月、不動産登記法の改正により、不動産の所有者が住所や氏名を変更した場合に「変更登記」を申請することが義務化されました。申請期限は変更が生じた日から2年以内で、正当な理由なく申請しない場合は5万円以下の過料が科される可能性があります。
この改正の背景には、所有者不明土地・建物の問題があります。相続の手続きが行われずに登記が放置された結果、所有者が誰か分からない土地や建物が全国に大量に発生しています。所有者の住所が登記簿に正確に反映されていないと、行政や近隣住民が所有者に連絡を取ることができず、老朽化した建物の解体や土地の有効活用が滞ります。
「賃借人には関係ない話では？」と思われるかもしれませんが、実はに住む方にも間接的な影響があります。
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不動産登記法の住所変更登記義務は、あくまで不動産の所有者（貸主）に課される義務です。賃借人には直接の登記義務はありません。しかし、貸主の住所が正確に登記されることは、賃借人にとっても複数の点で重要な意味を持ちます。
第一に、緊急時の連絡先確認です。水漏れ・設備故障・近隣トラブルなど、賃貸住宅に住む上でオーナーへの連絡が必要な場面は少なくありません。管理会社を通じて連絡が取れる場合がほとんどですが、管理委託が行われていない自主管理物件では、貸主に直接連絡することになります。登記簿の住所が最新化されていれば、いざというときに貸主を探しやすくなります。
第二に、賃料の供託先確認です。家賃の受領を貸主が正当な理由なく拒否した場合、借主は「供託」という制度を使って家賃を法務局に預けることができます。供託を行う際には貸主の住所が必要になりますが、登記簿の住所が正確であれば、この手続きがスムーズになります。
第三に、相続・名義変更時の透明性です。貸主が亡くなって相続が発生した場合、相続登記と合わせて住所変更登記が行われることで、新たな貸主が誰かを把握しやすくなります。
賃借人が入居している物件の登記情報を確認したい場合、法務局（または法務局のオンラインサービス「登記・供託オンライン申請システム」）で登記簿謄本（全部事項証明書）を取得することができます。
取得方法は大きく2種類です。
法務局窓口での取得では、物件所在地を管轄する法務局に出向き、申請書に物件情報（地番・家屋番号）を記載して申請します。手数料は600円（書面）または480円（オンライン請求で郵送受取）です。
オンライン申請では、登記情報提供サービスを利用してインターネット上で閲覧することもできます（手数料332円〜、クレジットカード払い可）。
登記簿を確認することで、貸主の氏名・住所、物件に設定されている抵当権（借入金の担保）の状況、建物の構造・面積・築年月などを把握できます。
賃貸物件の管理方法は、主に「管理会社委託」と「自主管理」の2種類があります。
管理会社委託の物件では、日常的な修繕・連絡・集金は管理会社が担うため、貸主の住所を借主が直接知る必要性は低くなります。一方、自主管理物件ではオーナー自身が管理するため、オーナーへの直接連絡が前提になります。
2026年の登記法改正は、こうした自主管理物件において特に意義があります。オーナーが転居などで住所を変更した際に登記を更新する義務が生じるため、登記簿を参照すれば常に最新の連絡先に近い情報を得られるようになります（なお、実際の現住所とは別に郵便物の転送先等を設定している場合は異なる場合があります）。
賃貸物件を選ぶ際、登記情報を事前に確認することで得られる情報があります。
まず、抵当権の設定状況です。物件に複数の抵当権が設定されている場合、オーナーが多くの借入をしていることが推測され、返済不能になると物件が競売にかけられるリスクがあります。賃借人は競売後も一定期間は居住できますが（引渡し命令の猶予等）、長期的な安定性を確認する目安になります。
次に、建物の構造・面積の確認です。登記簿に記載されている建物の種類（共同住宅・居宅等）や面積が、広告や説明と一致しているか確認できます。
また、名義人の確認です。契約書に記載されている貸主と、登記簿の所有者名義が一致しているかを確認することで、なりすまし詐欺などのリスクを軽減できます。
2026年4月施行の不動産登記法改正による住所変更登記の義務化は、主に不動産所有者（貸主）に課された制度ですが、賃借人にとっても間接的なメリットがあります。登記情報の精度が上がることで、貸主情報の透明性が高まり、緊急連絡・供託・相続手続きなどの場面でスムーズな対応が期待できます。
賃貸住宅を選ぶ際には、必要に応じて登記簿を確認し、物件情報の正確性や貸主の状況を把握することをお勧めします。難しく感じるかもしれませんが、法務局のオンラインサービスを使えば手軽に確認できます。制度の改正を活用して、より安心できる住まい選びにつなげてください。
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