日本の不動産仲介手数料を賢く交渉する――外国人居住者のための相場・節約・英語対応エージェント比較

仲介手数料の法的上限――宅建業法46条が定める「家賃1か月分＋消費税」

日本で賃貸物件を借りる際に発生する仲介手数料は、宅地建物取引業法第46条と国土交通大臣告示で上限が定められている。貸主・借主双方から合計で家賃1か月分（消費税別）が上限で、借主が支払う原則上限は0.5か月分＋消費税となる。

ただし、借主の承諾があれば借主から1か月分＋消費税まで請求できる例外規定があり、実務上はほぼすべての仲介会社が借主から家賃1か月分＋消費税を請求している。家賃8万円の物件なら仲介手数料は88,000円（8万円＋消費税8,000円）が一般的な水準だ。

外国人居住者にとって、この「承諾」の意味は来日直後の言語ハードルのなかで十分に説明されないまま署名するケースが多い。重要なのは、仲介手数料は「上限」であり、交渉次第で下げられるという点だ。

半額・無料仲介の仕組み

近年、「仲介手数料半額」「仲介手数料無料」を謳う仲介会社が増えている。代表的な企業にエイブル（半額キャンペーン）、レオパレス21・大東建託（自社管理物件で無料）、ミニミニ（半額）などがある。