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賃貸退去時に必要な手続きを徹底解説。解約通知の期限・方法、原状回復の範囲と費用負担のルール、敷金返還の流れ、退去立会いで注意すべきポイントまで、賃貸不動産のプロが全手順を紹介。
賃貸の「入居申込書」の提出は、法的には契約の申込みであって、契約締結ではありません。重要事項説明および賃貸借契約書への署名・押印（または電子署名）が完了して初めて「契約成立」となります。
そのため、申込書提出後・重要事項説明前の段階でのキャンセルは、原則として費用が発生しません。申込金（預かり金）を支払っている場合は、全額返金されるべきものです。
ただし、申込時に「申込金は返還しない」という書類にサインしている場合は注意が必要です。この種の特約は消費者契約法に照らして無効とされる可能性が高いものの、トラブルになることがあります。申込金を支払う際は「返還の条件」を口頭ではなく書面で確認しておきましょう。
重要事項説明を受けた後でも、賃貸借契約書に署名・押印するまでは契約は成立していません。この段階でのキャンセルも、原則として費用は発生しません。
ただし現実的には、重要事項説明後のキャンセルは不動産会社・貸主に損害（他の入居希望者へのご案内停止期間、入居可能時期の調整など）を与えるケースがあります。道義的な迷惑料を請求されることはありますが、法的義務はありません。不当な迷惑料の請求に対しては、支払わないことを毅然と主張できます。
賃貸借契約書に署名・押印した後は、契約が成立しています。この段階でのキャンセルは「中途解約」であり、契約書に記載された違約金条項が適用されます。
一般的な違約金の例：
契約書に違約金の条項がない場合でも、既に発生した実損（仲介手数料・広告費・再募集費用など）を請求される可能性があります。仲介手数料の相場や上限については賃貸契約の仲介手数料ガイドで詳しく解説しています。契約後のキャンセルは慎重に判断することが大切です。
申込金・手付金に関するトラブルは多く、以下の点を事前に確認しておくことが重要です。
申込金（預かり金）の返還 申込金は「預かり金」であり、審査が通らなかった場合や申込者都合のキャンセルでも原則全額返還されます。不動産会社が「事務手数料」などの名目で天引きするのは違法行為です。
手付金の返還 契約書に「手付金」として記載された場合、手付解除（手付金を放棄することで解約する）のルールが適用される場合があります。ただし、賃貸は売買と異なり手付金制度の明確な規定がないため、契約書の内容次第です。
返還を求めるには 申込金の不当な不返還には、国土交通省への通報、消費者センターへの相談、少額訴訟（60万円以下）などが有効な手段です。
賃貸の申込後でも、賃貸借契約書に署名・押印するまでは原則として無償でキャンセルできます。申込金は全額返還されるものであり、不当な天引きは違法です。
一方、契約締結後のキャンセルは違約金が発生します。入居前であっても1〜2か月分の家賃相当額を請求されるケースが一般的です。
賃貸を申し込む際は「本当に住みたい物件かどうか」を内見時にしっかり確認し、申込後のキャンセルが生じないよう慎重に判断することが最善の対策です。
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