賃貸住宅を又貸ししたり、民泊サービスに使うことは原則禁止されています。なぜ禁止されているのか、違反した場合のリスクはどれほど大きいのか。法律の観点から丁寧に解説します。
監修: 森 信幸エムアセッツ株式会社 代表取締役 / 宅地建物取引士（宮城県 第018212号）
賃貸住宅を借りている入居者が、その部屋を第三者に貸し出す行為を「転貸（又貸し）」といいます。たとえば、自分が借りているマンションの一室を友人に有料で貸したり、Airbnbなどの民泊プラットフォームに登録して旅行者を泊めたりする行為がこれにあたります。
民泊とは、住宅の空き部屋や空き家を活用して旅行者などに有料で宿泊サービスを提供するビジネスモデルです。2018年に施行された「住宅宿泊事業法（民泊新法）」によって一定のルールのもとで合法化されましたが、あくまで「自分が所有する住宅」または「貸主の許可を得た住宅」に限られます。賃貸住宅を貸主の許可なく民泊に使うことは、転貸禁止規定に明確に抵触します。
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転貸が禁止される最大の根拠は、民法第612条にあります。同条は「賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲渡し、又は賃借物を転貸することができない」と規定しています。つまり、貸主の承諾なしに部屋を第三者に使わせることは、法律上も明確に禁じられているのです。
さらに、ほぼすべての賃貸借契約書には「転貸禁止条項」が明記されています。これは民法の規定を契約上も確認的に定めたものであり、違反した場合には契約解除の正当な事由となります。貸主は承諾なき転貸を理由に、入居者に対して賃貸借契約を解除し、退去を求めることができます。
転貸や民泊利用が禁止されている理由は、単なるルールの問題ではありません。貸主・近隣住民・建物全体に対して、具体的かつ深刻なリスクをもたらすためです。
まず、「貸主が誰が住んでいるかわからなくなる」という問題があります。貸主は入居審査を経て信頼できる人物に部屋を貸しています。転貸が行われると、素性のわからない第三者が実際の利用者となり、貸主は誰に部屋を使わせているかを把握できなくなります。
次に、建物や設備の損傷リスクが高まります。不特定多数の人間が頻繁に出入りする民泊利用では、通常の居住と比べて消耗・破損が著しく進みます。民泊利用者が部屋を傷つけても、実際の契約者が責任を取らずに逃げてしまうケースも発生しています。
また、近隣住民への迷惑も深刻な問題です。観光客や外国人旅行者が深夜に出入りしたり、騒音・ゴミの不適切な分別・共用部の汚損などが相次ぎ、マンション全体の住環境が悪化した事例が各地で報告されています。さらに、不特定多数を受け入れることで、窃盗・トラブル・薬物使用などの犯罪リスクも高まります。
貸主の許可なく転貸・民泊利用を行った場合、入居者にはさまざまなペナルティが課されます。
最も深刻なのは「即時退去（賃貸借契約の解除）」です。判例上、転貸は「信頼関係の破壊」にあたると認められており、貸主は催告なしに契約を解除できるケースもあります。突然住む場所を失うリスクは非常に大きいといえます。
損害賠償請求のリスクも伴います。民泊利用によって部屋や建物に損害が生じた場合、原状回復費用に加えて、逸失利益（本来得られるはずだった賃料収入など）を請求される可能性があります。
住宅宿泊事業法違反としての行政処分を受けるリスクもあります。無届けで民泊を営業した場合、同法に基づき100万円以下の罰金が科せられることがあります。届出を行ったとしても、貸主の承諾なき転貸は民法違反であることに変わりありません。
民泊を行いたい場合の大前提は、貸主（オーナー）の書面による明確な承諾を得ることです。口頭での許可では後々トラブルになることが多く、必ず契約書や覚書の形で残しておくことが重要です。
その上で、住宅宿泊事業法に基づく都道府県知事への届出が必要です。年間180日という営業日数の上限、近隣への説明、宿泊者名簿の管理など、法律が定める要件をすべて満たす必要があります。マンションの場合は管理組合の規約確認も不可欠で、区分所有法に基づく管理規約で民泊を禁止している物件も多く、この場合は貸主の承諾があっても民泊営業はできません。
賃貸住宅の転貸や民泊利用は、民法・賃貸借契約・住宅宿泊事業法などの複数の法的規制によって原則禁止されています。「少し貸すだけ」「旅行中だけ」という軽い気持ちで行った行為が、突然の退去要求や多額の損害賠償につながることがあります。
副収入を得たい気持ちはわかりますが、賃貸住宅でそれを実現するには貸主の承諾と法的手続きが不可欠です。思わぬトラブルを避けるためにも、まずは管理会社や貸主に相談することを強くおすすめします。賃貸借関係は「信頼」が基本です。ルールを守った行動が、長期にわたる安心の賃貸生活を支えます。
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