賃貸生活において、退去時のトラブルは非常に多く報告されています。国民生活センターへの相談件数では「賃貸住宅の退去時の敷金返還・原状回復」は毎年上位に入るほど。正しい知識を持つことがトラブル回避の第一歩です。
原状回復義務とは
原状回復義務とは、賃貸物件を退去する際に「借りた時の状態に戻す義務」のことです。しかし、法律や国土交通省のガイドラインでは、すべてを元通りにする必要はなく「借主の故意・過失による損傷」のみを原状回復の対象としています。
借主負担となる損傷の例としては、タバコのヤニ汚れや臭い（壁・天井）、不注意によるフローリングの傷・焼け焦げ、ペット飼育による傷・臭い（許可なく飼育した場合）、釘穴・ネジ穴などがあります。借主負担とならない損傷の例（自然損耗・通常損耗）としては、日焼けによる壁紙・フローリングの変色、家具設置による床のへこみ・跡、経年劣化による設備の機能低下などがあります。
ガイドラインと実際の契約書の違い
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は裁判所でも判断の基準として用いられています。実際の賃貸契約書には「特約条項」として借主に不利な内容が盛り込まれている場合があります。契約時にしっかり内容を確認し、納得できない場合は交渉することが大切です。
退去前にやっておくべき記録
トラブルを防ぐために最も効果的なのが「証拠の記録」です。入居直後に部屋全体の写真・動画を撮影しましょう。退去立会い前にも自分で部屋全体の写真を撮影します。退去立会いではその場でサインを求められても即答しなくて構いません。
敷金返還請求の方法
退去後に敷金の返還が不当に少ない場合は、書面で納得できない理由と返還を求める根拠を明記した上で交渉します。各都道府県・市区町村の消費生活センターに相談すると、専門の相談員が仲介に入ってくれます。仙台市では「仙台市消費生活センター」が窓口です。
まとめ
退去費用トラブルを防ぐには「入居時の記録」「契約書の特約確認」「退去時の証拠保全」の3点が重要です。正しい知識を持ち、記録を残しておくことで不当な請求を防げます。