賃貸契約の更新時期は、現在の家賃や生活環境を見直す絶好のチャンス。更新費用と引越しコストを比較しながら、賢い選択をするためのポイントを解説します。
監修: 森 信幸エムアセッツ株式会社 代表取締役 / 宅地建物取引士（宮城県 第018212号）
賃貸住宅に住んでいると、2年ごとに必ず訪れる「更新か引越しか」の選択。多くの方が「なんとなく更新」を繰り返してしまいがちですが、実はこのタイミングは自分の生活を見直し、よりよい住環境を手に入れる絶好のチャンスです。更新と引越し、それぞれのコストや手間を正しく理解したうえで、後悔のない判断をしましょう。
賃貸契約の更新は、多くの場合「更新料」の支払いが必要です。更新料の相場は地域によって大きく異なります。
| 地域 | 更新料の相場 |
|---|---|
| 関東エリア | 家賃1〜2ヶ月分が一般的 |
| 関西や東北など地方 | 更新料が不要の物件も多く、代わりに「事務手数料」として数千円〜1万円程度のみかかるケースもある |
また、入居時に加入した火災保険（借家人賠償責任保険）の更新も同時期に重なることが多く、の支払いも発生します。の仕組みや必要書類の詳細はで詳しく解説しています。
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更新手続き自体はシンプルで、管理会社から送られてくる更新書類に署名・捺印し、更新料と保険料を振込むだけで完了します。引越しのような大掛かりな作業はなく、手間の点では圧倒的に更新の方が楽です。ただし、何年も同じ物件に住み続けることで、周辺相場より家賃が高くなっているケースも少なくありません。更新のタイミングで大家さんや管理会社に「家賃交渉」を行うことも選択肢の一つです。
一方、引越しには更新料より大きなコストがかかることが多いです。新居の初期費用として、敷金・礼金・仲介手数料・前家賃・火災保険料などが必要で、合計すると新居の家賃の4〜6ヶ月分程度になることが一般的です。家賃7万円の物件に引越す場合、初期費用だけで28〜42万円かかる計算です。さらに引越し業者の費用が加わります。
| 引越しのケース | 費用 |
|---|---|
| 単身の引越しで近距離の場合 | 3〜7万円程度 |
| 荷物が多い・長距離・繁忙期（3月〜4月） | 15〜30万円以上になることもある |
新居での生活に必要な家電や家具の買い替えも検討要素です。現居の物件に備付けだった設備（エアコンなど）が新居にない場合、追加購入が必要になります。こうした諸費用を合計すると、引越しには総額50〜80万円以上かかるケースも珍しくありません。単純な金銭コストだけで見れば、更新の方が圧倒的に安いことが多いです。
費用面で不利でも、引越しを選ぶべき理由がある場合があります。まず、ライフスタイルの変化が挙げられます。転職・結婚・出産・子どもの入学など、生活環境が大きく変わるタイミングでは、住む場所や間取りを根本から見直すことが必要です。通勤・通学の利便性が変わった場合、現在の住所を維持することが非効率になることもあります。
現在の物件への不満も大きな判断材料です。毎月の家賃が周辺相場より明らかに高い、隣人トラブルや騒音問題が解決しない、建物の老朽化で設備の不具合が頻発するといった問題が続く場合は、思い切って引越しを決断することでQOL（生活の質）が大幅に改善されることがあります。また、「礼金なし・初期費用が安い物件」が増えている2026年現在では、うまく探せば引越しコストを大幅に抑えることも可能です。敷金礼金ゼロ・フリーレント（一定期間家賃無料）の物件を活用すれば、実質的な引越し負担を半分以下にできる場合もあります。引越し費用そのものを圧縮したい方は引越し費用を最大半額に！賢いタイミングと業者交渉術のすべても参考にしてください。
判断に迷ったときは、以下の項目を自問自答してみてください。
これらの質問に3つ以上「問題あり」と感じるなら、引越しを積極的に検討する価値があります。逆に現状に大きな不満がなく、生活の変化もないなら、更新料を払ってそのまま住み続ける方が現実的でしょう。
更新期限の3〜4ヶ月前から次の物件の情報収集を始めるのが理想です。不動産ポータルサイトで希望エリアの相場を確認し、いくつかの物件を内見してから更新か引越しかの最終判断をすると失敗が少なくなります。もし引越しを決めた場合、現居の退去予告は1〜2ヶ月前（物件によって異なります）に行う必要があります。更新日の直前に「やっぱり引越す」となっても退去予告が間に合わず、更新料と残期間の家賃を両方払うことになるリスクがあります。更新の意思確認書が届いたら、すぐに行動を開始するのがポイントです。引越しを決めた後にやるべきことは引っ越し完全チェックリスト——入居前・入居日・入居後にやるべきことで漏れなく確認できます。
更新か引越しかは「今の自分の生活に何が必要か」を中心に考えましょう。費用だけでなく、生活の質・利便性・将来の見通しを総合的に判断することで、2年ごとの岐路を賢く乗り越えられます。
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