大家交代・管理会社変更時に届く振込先変更の通知。正当な変更か詐欺かを見分ける確認手順と、変更後の支払いミスを防ぐ方法を解説します。
監修: 森 信幸エムアセッツ株式会社 代表取締役 / 宅地建物取引士（宮城県 第018212号）
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ある日突然、管理会社や大家から「来月から家賃の振込先口座が変わります」という書面やメールが届く。こうした通知は珍しいことではありませんが、近年は家賃振込先詐欺の事例も増えており、安易に従うと家賃が見知らぬ口座に振り込まれ、支払ったつもりが未払い扱いになるリスクがあります。
本記事では、振込先変更通知への正しい確認手順と、詐欺・誤送金を防ぐための対処法を解説します。
まず、口座変更の通知が届く正当な理由を理解しておきましょう。
物件が売買された場合、新オーナーの口座に変更されます。売買に伴い管理会社も変わることがあり、通知が二段階で来るケースもあります。
大家が管理会社を切り替えた場合、家賃の集金口座が変わります。入居者には書面で通知が届くのが一般的です。
同じオーナーでも、取引銀行を変えた・口座を統合した・名義変更した場合に口座変更の通知が来ます。
これらは全て正当な変更ですが、詐欺師も「管理会社変更のご連絡」という偽の通知を送ってくる手口が存在します。
詐欺の場合、メール・郵便・FAXなど様々な方法で「新しい口座番号」だけを伝えてきます。特徴として:
本物の変更通知には通常、以下の情報が含まれます:
通知に記載された電話番号・メールアドレスをそのまま使わず、自分で独自に調べた連絡先から確認します。管理会社の公式ウェブサイト、入居時に渡された書類、過去に届いた封筒の住所など、信頼できる情報源から正しい連絡先を引き出します。
「通知に書かれた番号に電話して確認した」では不十分です。詐欺師は偽の問い合わせ先まで用意していることがあります。
管理会社・大家に直接連絡し、「口座変更の通知を受け取りましたが、変更の理由と新しい口座名義を教えてください」と確認します。電話で答えてもらえるはずです。
回答が曖昧・一致しない・そもそも変更通知を出していないという返答が来た場合は詐欺の可能性が高いため、振込を保留して警察や消費者センターに相談します。
振込先の口座名義が管理会社名・大家名と一致しているかを確認します。個人名義の場合は担当者名と一致しているか確認します。無関係な個人名や法人名だった場合は即座に保留にします。
変更が確認できるまでの間、旧口座への振込を継続してよいかを確認します。本物の管理会社であれば「確認が取れるまで旧口座でも受け付ける」という対応をとるのが普通です。
口座変更が正当と確認できたら、次の手続きを行います。
毎月自動で振り込んでいる場合、銀行アプリやネットバンキングで振込先を更新します。旧口座の登録を削除するのを忘れると、翌月に誤振込が起きる原因になります。変更後の初回振込は金額・口座・名義を再確認してから送金します。
口座振替（引き落とし）で支払っている場合、新しい振替口座の登録手続きが必要です。管理会社から口座振替依頼書が届くのが通常で、銀行への届出手続きには2〜4週間かかることがあります。変更完了まで旧口座で振込対応するか、一時的に振込に切り替えるかを管理会社と事前に調整しておきます。
変更後1〜2ヶ月は振込明細書を手元に保管し、管理会社から領収書をもらっておきます。後になって「入金が確認できない」というトラブルを避けるために証跡を残すことが重要です。
万一、詐欺口座や誤った口座に振り込んでしまった場合は以下の手順を取ります。
家賃の振込先変更通知を受け取ったら、以下の3点を必ず守りましょう。
家賃は毎月発生する大きな支出です。一度詐欺被害に遭うと返金が難しいケースも多いため、少し手間に感じても必ず確認の一手を踏んでください。
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