賃貸物件を探すとき、多くの人は間取りや家賃、立地といった条件に目が行きがちです。しかし、建物そのものが建築基準法上どのような状態にあるかは、住み続けるうえでの安全性や、将来的なトラブルの有無に関わる重要な要素です。ここでは「検査済証」「違法建築」「再建築不可物件」という3つのキーワードを軸に、賃貸物件を選ぶ際に知っておきたい法的リスクの見分け方を整理します。
検査済証とは何か
検査済証とは、建築基準法第7条第5項（指定確認検査機関が交付する場合は第7条の2第5項）に基づき、建物が完成した後に行われる「完了検査」に合格した際に、建築主事など自治体の検査実施者または指定確認検査機関から交付される書類です。完了検査とは、実際に建てられた建物が、着工前に承認を受けた設計内容（建築確認）どおりに施工されているかを確認する検査を指します。
ここで混同しやすいのが「建築確認済証」との違いです。建築確認済証は、着工前の設計段階で「この設計であれば建築基準法に適合している」という審査に通った際に交付されるものであり、あくまで計画段階の書類です。一方、検査済証は建物が完成した後、実際の施工結果を検査して交付されるものなので、両者は発行のタイミングも意味も異なります。建築確認済証があっても、その後の施工が設計どおりに行われ、完了検査に合格していなければ検査済証は発行されません。
検査済証がない物件のリスク
特に築年数が古い建物では、完了検査を受けていない、あるいは完了検査を受けたものの合格しなかった建物が一定数存在すると言われています。検査済証がないからといって、それだけで直ちに違法建築であると断定することはできません。しかし、検査済証がないという事実は、少なくとも次のようなリスクの目安にはなります。
