2020年4月に施行された改正民法により、賃貸借契約における連帯保証人制度に重要な変更が加わりました。最大のポイントは「極度額の設定義務化」です。
改正前は、連帯保証人が負う債務の上限が定められておらず、滞納家賃・原状回復費用・違約金などが青天井で保証人に請求されるケースがありました。改正後は、保証契約書に極度額（保証の上限金額）を明記しなければ、保証契約自体が無効になります。
一般的に極度額は「家賃の12〜24ヶ月分」程度に設定されることが多く、以前より保証人の負担範囲が明確になりました。ただし逆に言えば、極度額を明示した上で高額な保証を求める契約も増えています。保証人を依頼する際は、極度額の確認を必ず行いましょう。
この改正の影響もあり、保証人を求めること自体を避け、（）の利用に切り替える大家・が増加しています。現在では新規の約8割以上が保証会社を利用しているといわれており、「保証人なし＝保証会社利用」がほぼ標準になっています。
賃貸契約には保証人や保証会社が必要です。連帯保証人と保証会社の違い、保証人なしで借りる方法、外国人でも利用できる保証会社まで詳しく解説します。
賃貸契約に必要な「連帯保証人」「保証会社」の仕組みを詳しく解説します。連帯保証人と普通保証人の違い、保証会社の審査の流れ、保証人を用意できない場合の対処法、高齢者・フリーランス・外国籍の方向けの情報も網羅します。
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賃貸契約で求められる連帯保証人と保証会社の違い、保証料の相場、保証会社に断られた場合の対処法、そして違法・不当な審査への対抗方法を不動産専門家が詳しく解説する。
「保証人不要」の物件を効率よく探すには、SUUMO・HOME'S などの主要ポータルサイトの検索条件を活用します。
SUUMOでの絞り込み方法
検索条件の「こだわり条件」から「保証人不要」にチェックを入れると、保証人を求めない物件のみが表示されます。ただし「保証人不要＝保証会社不要」ではない点に注意が必要です。多くの場合は「個人の連帯保証人は不要だが、保証会社への加入は必須」という意味で使われています。
HOME'Sでの絞り込み方法
HOME'Sでは「条件を追加」→「入居条件」の中に「保証人不要」の選択肢があります。同様に、保証会社利用前提の物件が大半ですが、なかには保証会社も不要な物件も存在します。
注意点
保証会社の審査は、主に以下の項目をもとに判断されます。
審査の主な判断基準
審査通過率を上げる具体的なコツ
保証会社を利用する際は、別途「保証料」が発生します。相場を把握した上で、契約書をしっかり確認することが大切です。
保証料の相場
契約時の確認ポイント
保証人を用意しにくい立場の方には、それぞれに合った対策があります。
外国人の方
在留資格が「永住者」「日本人の配偶者等」であれば、審査上は日本人とほぼ同等に扱われます。就労ビザ等の場合は在留期限が近いと審査が厳しくなるため、更新直後のタイミングで契約するのが有利です。また、外国人向けに特化した管理会社・保証会社（例：Global Trust Networks など）を利用する選択肢もあります。
フリーランス・自営業の方
収入証明として確定申告書（直近2〜3年分）を準備しましょう。収入が不安定でも、預貯金残高証明書（家賃の1〜2年分以上が理想）を提示することで審査通過率が上がります。クレジットカードの支払い実績も信用補完になります。
収入が少ない・不安定な方
保証人がいないことは、かつてほど賃貸契約の大きなハードルではなくなっています。制度の仕組みを理解し、自分の状況に合った保証会社・物件を選ぶことで、スムーズに契約できる可能性は十分にあります。不安な点は内見時や申し込み前に管理会社へ直接確認するのが最も確実な方法です。
不動産ネットワーク
投資物件・賃貸住宅・テナント・運営会社をつなぐ不動産4サイト連携。
家賃保証会社の審査に通らなかった場合でも、あきらめる必要はありません。審査落ちの主な原因を把握し、別保証会社への再申込みや連帯保証人の活用、物件変更など複数の対処法を実践することで、賃貸契約を結べる可能性が大きく広がります。
