外国人の連帯保証人問題完全解決ガイド：GTN・オリコ・ROOM iDの比較

外国人の連帯保証人問題とは

日本の多くの賃貸物件では、入居審査で「連帯保証人」が求められます。連帯保証人とは、借主が家賃を払えなくなった場合に同等の責任を負う人で、日本に居住する定収入のある日本人が求められることがほとんどです。

外国人居住者にとって、日本人の連帯保証人を探すのは非常に困難です。「日本に知り合いがいない」「勤務先が保証人になれない」「家族が海外にいる」など、保証人確保の壁が外国人の日本賃貸市場参入を困難にしてきました。

しかし現在は外国人専門の保証会社が充実しており、実質的に連帯保証人なしで賃貸契約が可能になっています。

外国人対応の主要保証会社比較

GTN（グローバルトラストネットワークス）

特徴： 外国人居住者専門の家賃保証会社として日本最大手。24の言語に対応し、在留資格・収入・日本語力を問わず幅広く審査。

審査の柔軟性： 最も高い。就労ビザ・留学ビザ・特定技能など多様な在留資格に対応。収入が少ない留学生でも親の保証書等で対応可能なケースあり。

対応言語： 日・英・中（簡体/繁体）・韓・ポルトガル・スペイン・ベトナム・タイ・フィリピン語など24言語

費用（目安）： 初回保証料 家賃の50〜100%、年間更新料 1万〜1.5万円

連絡先・申込： GTNの公式ウェブサイト（gtn.ne.jp）から。仲介会社に「GTNを利用したい」と伝えれば手配してもらえます。

オリコフォレントインシュア（FORRENT INSURE）

特徴： オリエントコーポレーション（オリコ）の子会社による保証サービス。大手企業の信頼性と全国対応。

審査の柔軟性： 中程度。GTNより外国人審査は厳しめですが、大手仲介会社との提携が多く利用できる物件が多い。

外国人対応： あり（英語対応可）。就労ビザ・永住者・定住者に対応。留学生は収入証明が必要。

費用（目安）： 初回保証料 家賃の50%、年間更新料 1万円

ROOM iD（ルームアイディ）

特徴： エポスカード（丸井グループ）が提供する家賃保証サービス。クレジットカード会員の与信を活用した審査が特徴です。

外国人対応： 中程度。就労ビザ・永住者に対応。在留期間が短い場合は審査が厳しくなる可能性。

費用（目安）： 初回保証料 家賃の40〜50%、年間更新料 0.8万〜1万円

その他の外国人対応保証会社

• •ニューステージ： 多言語対応・外国人に実績あり
• •日本セーフティー： 外国人可・全国対応

保証会社を選ぶ際のポイント

在留資格・在留期間で選ぶ

• •在留期間が短い（1年未満）・就労ビザ取得直後 → GTNが最も柔軟
• •永住者・定住者・長期在留 → オリコ・ROOM iDも選択肢
• •留学生 → GTN（親の保証書等で対応可能）

仲介会社の提携保証会社を確認する

通常、仲介会社は複数の保証会社と提携しています。「どの保証会社が使えますか」と仲介会社に確認し、GTNが含まれているか確認しましょう。GTNが含まれていない場合、GTN提携の仲介会社を利用するか別の物件を検討します。

費用で選ぶ

保証料の初回費用は保証会社によって家賃の40〜100%と差があります。複数の保証会社が選択できる場合は費用比較が有効です。ただし、外国人居住者の場合は「審査が通る」ことが最優先のため、費用最安値より審査通過率を優先することをお勧めします。

保証会社の審査に必要な主な書類

保証会社の審査では、一般的に次のような書類の提出を求められます。事前に準備しておくと申込みから審査までがスムーズに進みます。

• •在留カード（またはパスポート）の写し
• •収入を証明する書類（在職証明書・給与明細・内定通知書など）
• •学生の場合は在学証明書や合格通知書
• •勤務先・知人・家族など緊急連絡先の情報

必要書類は保証会社や個々の審査状況によって異なるため、申込み前に仲介会社や保証会社に確認しておくことをお勧めします。

保証会社利用の流れ（申込から契約まで）

保証会社を利用する場合の一般的な流れは次のとおりです。

1. 気に入った物件が見つかったら仲介会社に入居申込みをする
2. 仲介会社経由で保証会社に必要書類を提出する
3. 保証会社が在留資格・収入・緊急連絡先などをもとに審査を行う
4. 審査に通過したら保証委託契約を結び、保証料を支払う
5. 賃貸借契約を締結し、入居手続きに進む

審査には一定の日数がかかるため、入居を希望する時期が決まっている場合は早めに申込みを進めることが大切です。また、仲介会社によって対応できる保証会社が異なるため、外国人審査に慣れた仲介会社を選ぶこと自体も手続きを円滑にするポイントです。

保証人なしで契約できる物件を探す方法

保証会社すら不要な物件も存在します：

• •UR賃貸：制度的に保証人・保証会社不要
• •シェアハウス：多くが保証人不要
• •公営住宅：保証人不要（ただし入居資格要件あり）
• •礼金・保証人不要をうたう物件（SUUMO等で「保証人不要」フィルター使用）

これらの選択肢と保証会社を組み合わせることで、外国人居住者でも選択肢を確保できます。

よくある質問

Q. 母国にいる家族を連帯保証人にすることはできますか？ 多くの物件では日本国内に居住する保証人が求められるため、海外在住の家族だけでは審査が通らないケースがあります。その場合は外国人対応の保証会社を利用するのが現実的な方法です。

Q. 保証会社の審査に落ちてしまった場合はどうすればよいですか？ 複数の保証会社と提携している仲介会社に相談し、別の保証会社で再度審査を受けられないか確認する方法があります。収入証明を補強したり、緊急連絡先を明確にしておくことも審査通過の助けになります。

Q. 契約更新のときも保証会社の手続きは必要ですか？ 多くの場合、賃貸借契約の更新にあわせて保証委託契約の更新手続きも必要になります。更新時には更新料の支払いが求められるのが一般的です。

連帯保証人vs保証会社：保証料の相場と違法な審査の見分け方

賃貸契約で求められる連帯保証人と保証会社の違い、保証料の相場、保証会社に断られた場合の対処法、そして違法・不当な審査への対抗方法を不動産専門家が詳しく解説する。