賃貸住まいの防災：オーナーとの役割分担
賃貸物件での防災は、建物・共用部分の安全対策はオーナー・管理会社の役割、自室内の家財保護・避難準備は借主の役割というのが基本的な考え方です。この役割分担を理解しておくと、いざというときに「誰に何を頼めばよいか」「自分で準備すべきことは何か」が整理しやすくなります。
借主ができること（許可不要の範囲）：
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管理会社に確認すること：
多くの賃貸借契約では、入居時に火災保険（家財保険）への加入が求められます。家財保険には地震保険を付帯できる場合があり、家具・家電などの損害に備える手段の一つになります。補償範囲や条件は保険会社・プランによって異なるため、契約時に受け取った書類を保管しておき、内容を確認しておくと安心です。また、退去時の原状回復トラブルを避けるためにも、防災用品の設置方法で迷った場合は、事前に管理会社へ相談しておくことをおすすめします。
ハザードマップ（hazard map）は自然災害のリスクを地図上に示したものです。国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」（disaportal.gsi.go.jp）で全国の地図を無料で確認できます。
英語対応： 同サイトに英語版あり。「重ねるハザードマップ」では複数のリスクを同時に確認できます。
確認すべきハザードマップの種類：
洪水（河川氾濫）ハザードマップ：河川近くに住む場合に特に重要。浸水深（m）と浸水継続時間が表示されます。
土砂災害ハザードマップ：山・丘の斜面近くに住む場合に確認。「土砂災害警戒区域（イエローゾーン）」「特別警戒区域（レッドゾーン）」に含まれている場合は注意。
地震（揺れやすさ）マップ：地盤の固さによる揺れの増幅率を表示。埋め立て地・河川沿いは増幅しやすい。
津波ハザードマップ：海岸・河口付近に住む場合に確認。
確認した結果の活用： 自分の居住地・職場・通学先のリスクを把握し、避難場所（指定緊急避難場所・指定避難所）と避難経路を事前に確認しておきます。
ハザードマップはあくまで想定される被害の目安であり、実際の被害はその時々の気象条件や地形の変化によって想定と異なる場合があります。マンション・アパートの高層階か低層階かによってもリスクの現れ方は変わるため、自分の部屋がある階数もあわせて考えておくとよいでしょう。また、自宅だけでなく、勤務先・通学先やよく利用する店舗など、日常的に過ごす場所のリスクも確認しておくと、外出中に被災した場合の行動判断に役立ちます。地図の情報は自治体の見直しにあわせて更新されることがあるため、引っ越しのタイミングなど、区切りのよいときに見直す習慣をつけておくと安心です。
最低限の72時間（3日間）を自活できる内容を準備します。
水： 1人1日3リットルが目安。3日分で9リットルは重いため、500ml×6〜9本を一部リュックに入れ、残りは自宅に備蓄。
食料： 缶詰・乾パン・インスタント食品・チョコレート・ナッツ等の常温保存可能食料3日分。
重要書類のコピー： パスポート・在留カード・住民票・健康保険証・通帳・クレジットカードの両面コピーを防水袋に入れる。オリジナルは取り出しやすい場所に保管。
医薬品： 常備薬（処方薬は最低1週間分）・絆創膏・消毒液・解熱剤。お薬手帳のコピーも入れておくと、避難先で診察を受ける際に役立ちます。
モバイルバッテリー： 満充電の状態を維持。スマホ3〜5回充電できる容量（20,000mAh以上）が望ましい。
現金： 停電時はカード・電子マネーが使えない場合あり。1万円程度の小銭含む現金を別途準備。
その他： 懐中電灯・ホイッスル・雨具（折りたたみ傘）・着替え1セット・毛布（コンパクトなアルミブランケット）・マスク・体温計。
外国人居住者の追加準備： 在留カードのコピー・大使館・領事館の緊急連絡先・日本語と母国語のメモ（「助けてください」「アレルギーがあります」等の簡単なフレーズ）。
家族構成に応じた追加準備： 乳幼児がいる家庭ではおむつ・粉ミルク・液体ミルク・使い慣れた哺乳瓶を、女性は生理用品を、メガネ・コンタクトレンズを使用している人は予備を用意しておくと安心です。ペットと同居している場合は、フード・水・リード・キャリーバッグなど、ペット用の持ち出し品も別途まとめておきましょう。
準備後の見直し： リュックの中身は季節や家族構成の変化にあわせて定期的に見直すことをおすすめします。食料・水には消費期限があるため、期限が近づいたら日常の食事で消費し、新しいものと入れ替える「ローリングストック」の考え方を取り入れると、備蓄を無理なく維持しやすくなります。
地震発生時は、家具の転倒や物の落下によるけがを防ぐことが、身を守るうえで重要なポイントの一つとされています。賃貸住宅では原状回復の制約があるため、壁や床を傷つけない方法を中心に対策を選ぶ必要があります。
突っ張り棒（ポール）： 天井と家具の上部の間に設置する固定方法。壁・天井に穴を開けないため賃貸でも許可不要。本棚・食器棚・冷蔵庫等の転倒防止に有効。費用：1,000〜3,000円/本。
家具固定マット（耐震マット）： 家具の脚の下に敷く粘着性のマット。床への固定に有効。退去時に剥がせるため賃貸でも安心。費用：500〜2,000円。
L字金具（壁への固定）： 壁への打ち込みが必要なため管理会社の許可が必要。退去時に穴を塞ぐ原状回復費用が発生する場合があります。
配置の工夫： 背の高い家具は、寝る場所や出入口の近くに置かないようにすると、就寝中や避難時の被害を減らせます。ガラス製の扉がある食器棚には飛散防止フィルムを貼っておくと、揺れでガラスが割れた際のけがを防ぎやすくなります。キャスター付きの家具にはストッパーを付け、廊下や玄関周りなど避難経路になる場所には物を置かないようにしておくことも大切です。
賃貸住宅では、停電が起きるとエレベーターが使用できなくなるほか、給湯器やオートロックなど電気を使う設備の一部が使えなくなることがあります。断水に備えて、飲料水とは別に生活用水（トイレを流す水など）を浴槽にためておく、簡易トイレ用の凝固剤や予備のポリ袋を用意しておくといった対策も有効です。カセットコンロとガスボンベがあれば、電気やガスが止まった場合でも温かい食事を準備しやすくなります。冷蔵庫の中身は停電が長引くと傷みやすいため、保冷剤やクーラーボックスを備えておくと安心です。
災害発生直後は電話回線が混雑し、家族同士の連絡が取りにくくなることがあります。あらかじめ集合場所を自宅付近・職場付近など複数決めておくと、それぞれ離れた場所で被災した場合でも合流しやすくなります。遠方に住む親族を連絡の中継役として決めておく、勤務先や通学先の連絡先を家族間で共有しておくといった準備も、いざというときの安心につながります。
指定緊急避難場所： 地震・火災・洪水等の発生時に一時的に命を守るための場所（公園・学校のグラウンド等）。
指定避難所： 自宅に帰れない場合に一定期間生活する場所（学校の体育館・公民館等）。
福祉避難所： 高齢者・障害のある人・乳幼児・妊産婦など、特別な配慮が必要な人向けに開設される二次的な避難所です。多くの場合、まずは指定避難所に避難したうえで案内される流れになるため、必要な場合は避難所の受付で相談してみましょう。
ペットとの避難： ペットとの同行避難を想定した運用が広がっていますが、受け入れ体制は自治体や避難所によって異なります。ケージやフード・水など必要な用品を自分で持参できるよう準備しておくと安心です。
お住まいの市区町村の防災マップで最寄りの緊急避難場所・避難所を確認し、実際に歩いてルートを確認しておくことを強くお勧めします。
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