賃貸で自宅サロンを開業したい——その前に知っておくべきこと
ネイルケア・まつ毛エクステ・フェイシャルエステ・アロマリラクゼーションなど、自宅の一室を施術スペースとして活用する小規模サロンの開業が広がっています。テナントを借りるよりも初期費用を大幅に抑えられること、通勤がなくなること、育児や家事とスケジュールを調整しやすいことが、自宅サロンという形態の大きな魅力です。
しかし、賃貸住宅で顧客を招いてサービスを提供するには、いくつかの確認が欠かせません。契約上の問題が後から発覚した場合、最悪のケースでは退去を求められることもあります。物件探しを始める前に、必要な手続きと物件選びのポイントを整理しておきましょう。
「SOHO可」はサロン営業の許可ではない
賃貸物件の広告でよく目にする「SOHO可」という表記は、「Small Office Home Office」の略で、自宅の一部をオフィスとして使える物件を意味します。同じく「在宅ワーク可」「事務所利用可」といった表記も見かけますが、これらはあくまでもデスクワークや通信業務を想定した表現です。
自宅サロンのように不特定多数の顧客が日常的に出入りする場合、管理会社やオーナーから「商業利用」と判断されるケースがあります。SOHO可＝サロン営業OK、という解釈は誤りで、必ず個別に確認が必要です。問い合わせの際は「顧客が来訪する形でサービス業を行いたい」と具体的に伝え、回答を書面で受け取ることが大切です。口頭での許可だけでは、後からトラブルになったときに証拠として使えません。
