賃貸物件を選ぶ際、「築年数」は多くの人が確認するポイントです。家賃が比較的安い一方で「古い建物は地震のとき大丈夫なの？」と不安に思う方も多いでしょう。本記事では日本の建築耐震基準の歴史と、賃貸物件を選ぶ上で知っておくべき安全性の見極め方を解説します。
日本の耐震基準の歴史
日本の建築物の耐震性能は、大規模地震のたびに法改正が行われ、段階的に強化されてきました。賃貸選びで特に重要な3つの基準を押さえておきましょう。
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築古物件は家賃が安い反面、耐震性に不安を感じる方も多い。1981年以前の旧耐震基準物件と新耐震基準物件の違い、耐震改修の確認方法、安全な物件選びのポイントを解説します。
1981年（昭和56年）6月に施行された「新耐震基準」は、賃貸物件の安全性を判断する重要な基準です。旧耐震基準との違い、築年数だけでは分からない耐震性能の見極め方、耐震診断・改修の確認ポイントまで、賃貸不動産の専門家が詳しく解説します。
「築年数＝耐震基準」という単純な対応関係には注意が必要です。
まず、建築確認日（着工日）と竣工日（実際に建物が完成した日）は異なります。1981年6月以降に完成した建物でも、それ以前に建築確認を取得していれば旧耐震基準です。完成年ではなく「建築確認年」で判断しましょう。
次に、耐震補強工事が行われている旧耐震建物も存在します。耐震診断を受け、補強工事を実施した建物は「旧耐震でも安全性が向上している」ケースがあります。物件情報や管理会社に耐震補強の有無を確認することも重要です。
耐震性に関して賃貸物件を選ぶ際に確認しておくべき事項を整理しましょう。
旧耐震基準の建物は家賃が低めに設定されていることが多く、エリアや広さの条件が同等なら新耐震基準の物件より数千円〜1万円以上安い場合があります。耐震性に不安を感じながらも「家賃が安い」という理由で旧耐震物件を選ぶ方も少なくありません。
最終的には各自のリスク許容度と予算のバランスで判断することになりますが、耐震補強済みの確認、地震保険の加入（家財保険とセットで検討）、避難経路の事前確認などを行うことで、リスクを最小化する取り組みは可能です。
賃貸物件の安全性を判断する上で、耐震基準は重要な指標です。1981年以前の旧耐震・1981〜2000年の新耐震・2000年以降の2000年基準という3段階を理解した上で、耐震補強の有無・地盤条件・構造種別を組み合わせて総合的に判断しましょう。家賃と安全性のバランスを自分なりに整理し、納得した上で契約することが大切です。
賃貸物件でも「長期優良住宅認定」や「耐震等級」の表示がある場合があります。耐震等級は1〜3の3段階で、等級3は等級1の1.5倍の耐震性能を持ちます。国の認定を受けた物件は地震保険料が割引になるなどのメリットもあり、安全性の客観的な指標として参考にしてください。物件情報にこれらの記載がない場合は不動産会社に確認してみましょう。
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