仕事を失った瞬間、多くの方が真っ先に不安に思うのが「家賃を払い続けられるか」という問題です。日本には、離職・失業時に住居を守るための公的支援制度が複数存在しますが、その存在を知らないまま困窮してしまうケースが後を絶ちません。本記事では、離職・失業時に活用できる主要な支援制度と、賃貸住宅を維持するための実践的な対応方法を解説します。
雇用保険（失業給付）の基本
雇用保険の失業給付（基本手当）は、仕事を失った方が安定した収入を得られるまでの期間、生活を支援するための制度です。
受給要件は、離職前の2年間に雇用保険の被保険者期間が12か月以上あること（倒産・解雇等の場合は6か月以上）が基本です。パート・アルバイトでも、週20時間以上の勤務で雇用保険に加入していれば対象になります。
給付額は直近の賃金日額の約50〜80%が支給されます。給付期間は離職理由や年齢・被保険者期間によって異なりますが、自己都合退職の場合は90〜150日、会社都合解雇等では90〜360日程度が目安です。
手続きは、離職後すぐにハローワーク（公共職業安定所）で求職申込と離職票の提出を行います。自己都合退職の場合は待機期間（7日）後にさらに原則1か月（2025年4月改正後）の給付制限がありますが、この期間中も職業訓練などを通じて給付を早期に受けられる制度があります。
住居確保給付金（家賃補助）の活用
は、離職等によって収入が著しく減少した方が家賃を支払えない状況になった場合に、市区町村から家賃相当額が直接支給される制度です。2020年のコロナ禍に拡充された制度で、現在も継続しています。