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共同親権制度と賃貸住み替え——2026年4月施行の改正民法で変わる家族の住まい選び

2026-11-16

2026年4月に施行された改正民法の共同親権制度が、離婚を経験する家族の住まい探し・住み替えにどう関わってくるかを、契約実務の視点から解説します。

共同親権制度と賃貸住み替え——2026年4月施行の改正民法で変わる家族の住まい選び
#共同親権#民法改正#離婚#住み替え#ひとり親
森

監修: 森 信幸エムアセッツ株式会社 代表取締役 / 宅地建物取引士(宮城県 第018212号)

目次

  1. 01共同親権制度とは何か
  2. 02単独親権と共同親権で住まい選びはどう変わるか
  3. 03二拠点子育てを見据えた物件選びのポイント
  4. 04ひとり親としての入居審査と契約手続きの実務
  5. 05住み替えを検討する際のチェックリスト
  6. 06まとめ

共同親権制度とは何か

2026年4月1日、改正民法が施行され、離婚後の親権のあり方に「共同親権」という新しい選択肢が加わりました。これまでの日本の制度では、離婚後は父母のどちらか一方だけが親権者となる「単独親権」しか認められていませんでしたが、改正後は父母の協議によって共同親権を選ぶことができるようになりました。

協議離婚の場合は父母の話し合いで単独親権か共同親権かを決め、合意に至らない場合は家庭裁判所が「子の利益」を基準に判断します。また、子どもへの虐待のおそれや、一方の親から他方の親へのDV(暴力)のおそれがあると判断された場合には、共同親権は認められず単独親権となります。婚姻中であっても別居している場合には、離婚後と同様に親子交流の定めができるようになった点も今回の改正の特徴です。あわせて財産分与請求期間が離婚後2年から5年に延長されており、住まいや家財の分け方を含めた話し合いに使える時間も広がっています。

単独親権と共同親権で住まい選びはどう変わるか

単独親権の時代は、離婚後に子どもと同居する親が単独で住まいを選び、もう一方の親との住まいの位置関係はそれほど重視されないケースが一般的でした。共同親権を選択した場合、教育や医療などの重要な決定を父母双方で行う場面が想定されるため、日常的な子どもの受け渡しや面会交流のしやすさが、賃貸物件選びの新しい判断軸として意識されるようになってきています。

具体的には「相手の自宅からの移動時間」「送り迎えの動線上に学校や保育園があるか」「休日の受け渡し場所として使える公共施設が近くにあるか」といった点を、間取りや家賃と並んで検討する家庭が増えると見込まれます。物件探しの段階から、双方の生活圏を地図上で重ね合わせ、通学・通勤の負担が偏りすぎない立地を探すという発想が実務上のポイントになります。

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二拠点子育てを見据えた物件選びのポイント

共同親権の運用では、子どもが定期的に双方の家を行き来するケースも想定されます。この場合、部屋数だけでなく「子どもの荷物を置ける収納」「学用品や制服を保管できるスペース」を両方の住まいに確保できるかが、実務的には重要な検討事項になります。ワンルームや1Kでは子ども専用のスペースを確保しにくいため、1LDK以上の間取りや、収納力のある物件を優先する家庭も出てくるでしょう。

また、転校を避けたいという理由から、同じ学区内・隣接学区内での住み替えを希望するケースも増えると考えられます。学区や通学路の安全性を確認する際は、実際に候補物件から学校までの経路を歩いてみる、駅やバス停からの距離を確認するなど、地図情報だけに頼らない現地確認が引き続き有効です。

ひとり親としての入居審査と契約手続きの実務

離婚に伴って新たに賃貸契約を結ぶ場合、収入証明や保証人・保証会社の審査は従来どおり必要です。共同親権になったからといって審査基準そのものが変わるわけではありませんが、養育費や親子交流にかかる時間的・金銭的な負担を考慮したうえで、無理のない家賃水準の物件を選ぶことが引き続き大切です。児童扶養手当や住居確保給付金など、ひとり親世帯・低所得世帯向けの公的支援制度は共同親権の有無にかかわらず利用できる場合があるため、契約前に自治体の窓口で最新の要件を確認しておくと安心です。

契約書に子どもの氏名を記載するかどうか、緊急連絡先や同居人の欄をどう記入するかなど、離婚後の契約実務で迷いやすいポイントは、管理会社や仲介会社に事前に相談しておくとトラブルを避けやすくなります。特に共同親権のもとで子どもが定期的に行き来する場合、同居人としての扱いになるのか一時的な滞在として扱われるのかは物件やオーナーの考え方によって異なるため、契約前の確認が欠かせません。

住み替えを検討する際のチェックリスト

実際に物件を探し始める前に、次のような項目を整理しておくと、内見や契約の段階で迷いにくくなります。相手の自宅までの移動時間の目安、子どもの学校・保育園までの距離と通学路の安全性、休日の受け渡しに使える公園や公共施設の有無、子ども用の荷物を保管できる収納の広さ、そして家賃・初期費用を無理なく払い続けられるかどうかです。これらを紙やスマートフォンのメモに書き出し、候補物件と照らし合わせながら優先順位をつけていくと、限られた予算の中でも納得のいく住まい選びがしやすくなります。

まとめ

2026年4月施行の共同親権制度は、離婚後の子育てのあり方だけでなく、住まいの選び方にも新しい視点を持ち込むものです。相手の住まいとの位置関係、子どもの荷物を置けるスペース、学区の継続性といった要素を早い段階から意識し、無理のない家賃と審査条件で契約できる物件を探すことが、新しい生活を安定させる第一歩になります。制度の詳細や個別の親権・面会交流の取り決めについては、家庭裁判所や弁護士など専門家への相談も併せて検討するとよいでしょう。

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