共同親権制度とは何か
2026年4月1日、改正民法が施行され、離婚後の親権のあり方に「共同親権」という新しい選択肢が加わりました。これまでの日本の制度では、離婚後は父母のどちらか一方だけが親権者となる「単独親権」しか認められていませんでしたが、改正後は父母の協議によって共同親権を選ぶことができるようになりました。
協議離婚の場合は父母の話し合いで単独親権か共同親権かを決め、合意に至らない場合は家庭裁判所が「子の利益」を基準に判断します。また、子どもへの虐待のおそれや、一方の親から他方の親へのDV(暴力)のおそれがあると判断された場合には、共同親権は認められず単独親権となります。婚姻中であっても別居している場合には、離婚後と同様に親子交流の定めができるようになった点も今回の改正の特徴です。あわせて財産分与請求期間が離婚後2年から5年に延長されており、住まいや家財の分け方を含めた話し合いに使える時間も広がっています。
単独親権と共同親権で住まい選びはどう変わるか
単独親権の時代は、離婚後に子どもと同居する親が単独で住まいを選び、もう一方の親との住まいの位置関係はそれほど重視されないケースが一般的でした。共同親権を選択した場合、教育や医療などの重要な決定を父母双方で行う場面が想定されるため、日常的な子どもの受け渡しや面会交流のしやすさが、賃貸物件選びの新しい判断軸として意識されるようになってきています。
具体的には「相手の自宅からの移動時間」「送り迎えの動線上に学校や保育園があるか」「休日の受け渡し場所として使える公共施設が近くにあるか」といった点を、間取りや家賃と並んで検討する家庭が増えると見込まれます。物件探しの段階から、双方の生活圏を地図上で重ね合わせ、通学・通勤の負担が偏りすぎない立地を探すという発想が実務上のポイントになります。



