メインコンテンツへ
SUMUIEスムイエ
物件一覧入居ガイドクイズ
コラム
コラム契約・手続き入居・引越し日常生活エリア・環境費用・お金安全・防災
サイトについてお問い合わせ
SUMUIEスムイエ

仙台・宮城の賃貸物件を検索・比較できるポータルサイト

ナビゲーション

  • ホーム
  • 物件一覧
  • 入居ガイド
  • 初期費用シミュレーター
  • サイトについて
  • コラム
  • お問い合わせ
  • よくある質問

会員メニュー

  • 会員マイページ
  • 会員登録(無料)

不動産会社メニュー

  • 掲載のご案内
  • 管理ページ
  • 新規登録(無料)

コラム

  • 契約・手続き
  • 入居・引越し
  • 日常生活
  • エリア・環境
  • 費用・お金
  • 安全・防災

会社概要

  • 運営会社
  • プライバシーポリシー
  • 利用規約

エリアから探す

北海道東北関東中部近畿中国四国九州・沖縄

人気の都道府県

東京都神奈川県大阪府愛知県福岡県北海道宮城県兵庫県全エリアを見る →

姉妹サイト

収益JP収益物件・不動産投資情報千客テナントテナント・店舗物件ポータル

© 2026 SUMUIE. All rights reserved.

ホーム物件一覧お気に入りお問い合わせ
  1. ホーム
  2. コラム
  3. 契約・手続き
  4. 賃貸借契約書の「反社会的勢力排除条項」とは——暴力団排除条例と契約解除の仕組み
契約・手続き

賃貸借契約書の「反社会的勢力排除条項」とは——暴力団排除条例と契約解除の仕組み

2026-11-16

賃貸借契約書の終盤にある「反社会的勢力ではないことを確約する」という条項。何のためにあり、違反するとどうなるのか。暴力団排除条例との関係と、入居審査における実務上のポイントを解説します。

賃貸借契約書の「反社会的勢力排除条項」とは——暴力団排除条例と契約解除の仕組み
#反社会的勢力排除条項#暴力団排除条例#賃貸契約#契約解除#入居審査
森

監修: 森 信幸エムアセッツ株式会社 代表取締役 / 宅地建物取引士(宮城県 第018212号)

目次

  1. 01契約書の終盤にある見慣れない条項
  2. 02暴力団排除条例と不動産取引
  3. 03条項の主な内容
  4. 04違反が発覚した場合の契約解除
  5. 05なぜ賃貸業界でこれほど普及したのか
  6. 06入居審査における実務上のポイント
  7. 07借主側から見た誤解しやすいポイント
  8. 08まとめ——なぜこの条項が必要なのか

契約書の終盤にある見慣れない条項

賃貸借契約書を最後まで読むと、多くの物件で「反社会的勢力の排除に関する条項」という項目を目にします。「借主は自らが暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約する」といった内容が書かれており、なぜこのような条項が一般の賃貸借契約に含まれているのか、疑問に思ったことがある方も多いのではないでしょうか。

この条項は特殊な物件だけでなく、多くの賃貸住宅で標準的に盛り込まれるようになっています。その背景には、暴力団排除条例という各都道府県の条例の存在があります。

暴力団排除条例と不動産取引

暴力団排除条例は、2010年代前半にかけて全国の都道府県で相次いで施行された条例です。暴力団を社会全体から排除し、暴力団への資金の流れを断つことを目的としており、不動産の取引についても条項が設けられています。

Related

他のコラム

賃貸の連帯保証人と保証会社——仕組み・違い・保証人なしで借りる方法

賃貸契約に必要な「連帯保証人」「保証会社」の仕組みを詳しく解説します。連帯保証人と普通保証人の違い、保証会社の審査の流れ、保証人を用意できない場合の対処法、高齢者・フリーランス・外国籍の方向けの情報も網羅します。

賃貸入居審査の仕組みと流れ——審査基準・必要書類・通過のポイントを徹底解説

賃貸物件に申し込んだ後に必ず行われる「入居審査」。何を見られているのか、なぜ落ちるのかを知っておくだけで通過率は大きく変わります。審査の仕組み・流れ・必要書類・対策を一から解説します。

賃貸の駐車場・バイク置き場完全ガイド|契約の仕組みと注意点

車やバイクを所有する方が賃貸物件を探す際、駐車場・バイク置き場の確認は失敗しやすいポイントです。駐車場の種類や費用相場、契約の仕組み、物件に駐車場がない場合の対応策まで、賃貸のプロが徹底解説します。

賃貸入居審査の仕組みと通過率を上げる実践ガイド

賃貸入居審査では何が見られているのか。収入基準・保証会社の審査フロー・NGになりやすいポイントを賃貸業界のプロ目線で解説し、審査通過率を高めるための準備と対策を徹底ガイドする。

IT重説・オンライン賃貸契約の仕組みと活用術——内見なし・来店不要の新常識

IT重説(ITを活用した重要事項説明)とオンライン契約で賃貸借契約が遠隔で完結できる時代に。仕組みの理解から活用のポイント、注意点まで賃貸不動産のプロが解説します。

賃貸契約と個人情報保護の最新ルール【2026年版】——入居申込時に知っておくべき権利と注意点

Related Listings

SUMUIEに掲載中の物件

アップルハウス中山III 202 1K

アップルハウス中山III 202 1K

北山駅 徒歩12分

1K17m²築35年敷礼0

25,000円/月

詳細を見る
コラム一覧に戻る

多くの条例では、不動産の譲渡・貸付けを行う際に、契約の相手方が暴力団員等でないことを確認する努力義務や、契約書に暴力団排除条項を定める努力義務が、事業者(不動産会社・貸主)に課されています。これを受けて、不動産業界では賃貸借契約のひな形に反社会的勢力排除条項を組み込むことが一般的な実務として定着しました。

条項の主な内容

条項の具体的な内容は契約書によって多少異なりますが、おおむね次のような要素で構成されています。

借主が暴力団員、暴力団関係者、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団など、反社会的勢力に該当しないことを表明・確約すること。自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求、脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説の流布や偽計・威力を用いて信用を毀損し業務を妨害する行為を行わないことを確約すること。借りた部屋を反社会的勢力の事務所その他の活動拠点として使用しないこと。これらの表明や確約に反する事実が判明した場合、貸主は無催告で契約を解除できること、といった内容です。

違反が発覚した場合の契約解除

通常の契約解除では、家賃滞納など債務不履行があった場合でも、貸主はまず催告(是正を求める通知)を行い、それでも改善されない場合に初めて解除できるのが原則です。しかし反社会的勢力排除条項に違反した場合は、この催告を経ずに直ちに契約を解除できる「無催告解除」の特約になっていることが一般的です。

これは、反社会的勢力による占有を一日でも早く解消する必要性が高いという社会的な要請を踏まえた特別な取り扱いです。実際に条項違反を理由とした契約解除・明け渡し請求が争われた裁判例も存在し、条項自体の有効性は裁判所でも認められています。

なぜ賃貸業界でこれほど普及したのか

売買契約に比べ、賃貸借契約は日常的に締結される件数がはるかに多く、契約単位で見れば比較的少額・短期間の取引です。だからこそ、個別に相手方の素性を詳細に調査するコストをかけにくいという事情があります。そこで、契約書のひな形自体に排除条項を組み込み、入居希望者が署名・押印することで表明・確約させる方式が、業界全体で効率的な対策として広まりました。

全国宅地建物取引業協会連合会や各地の賃貸住宅管理業協会が公表している契約書のひな形にも、この条項が標準搭載されており、いまでは特別な物件に限らず、一般的なアパート・マンションの賃貸借契約でもごく普通に目にする条項になっています。

入居審査における実務上のポイント

入居審査の場面では、暴力団排除条例に基づき、不動産会社や保証会社が反社会的勢力に該当しないかどうかの確認を行うことがあります。確認の方法は事業者によって異なりますが、申込者本人からの表明・確約に加え、警察への照会や業界団体のデータベースとの照合する取り組みも行われています。

一般の入居希望者にとっては、この条項によって審査の手続きが特別重くなるわけではありません。多くの人にとっては形式的な確認事項の一つですが、契約書にこうした条項が入っている理由を理解しておくと、契約内容全体への理解も深まります。

借主側から見た誤解しやすいポイント

この条項を初めて目にすると「自分が疑われているのではないか」と不安に感じる方もいるかもしれません。しかし条項の趣旨は、あくまで属性に関わらずすべての契約者に対して一律に確約を求めるものであり、特定の職業や国籍の人を狙い撃ちにするものではありません。表明・確約の内容自体は、反社会的勢力に該当しない一般の借主であれば、通常の生活を送るうえで何ら制約となるものではなく、実際の入居後の生活に影響が及ぶことも基本的にはありません。

また、条項に署名したからといって、それだけで信用情報や個人情報が特別なデータベースに登録されるといった仕組みではありません。あくまで契約上の表明・確約と、それに反した場合の解除事由を定めたものであり、通常の入居審査(収入・保証人・信用情報の確認など)とは別の枠組みで運用されています。

まとめ——なぜこの条項が必要なのか

反社会的勢力排除条項は、賃貸住宅が反社会的勢力の活動拠点や資金源として利用されることを防ぎ、地域社会と他の入居者の安全を守るための仕組みです。各都道府県の暴力団排除条例を背景に、いまでは多くの賃貸借契約書に標準的な条項として組み込まれています。契約書を読む際には、こうした条項が持つ社会的な意味も意識してみると、賃貸借契約への理解がより立体的になるはずです。

Related Columns

  • 収益JP

    2026年金利戦略

    不動産投資家向けの金利動向と戦略

  • 収益JP

    仙台不動産市場の2026年課題

    仙台エリアの投資マーケット分析

  • 収益JP

    不動産投資家のためのAIツール

    投資判断を支援するAI活用

不動産ネットワーク

投資物件・賃貸住宅・テナント・運営会社をつなぐ不動産4サイト連携。

収益JP

収益物件・不動産投資情報

千客テナント

テナント・店舗物件ポータル

M-Assets

仙台の賃貸住宅(自社所有)

賃貸申込時に提出する個人情報の取り扱いについて、2026年現在の法的ルールと借主の権利を解説。どこまで開示が必要か、不当な情報収集への対処法まで網羅。

コーポサクラ 103 1K

コーポサクラ 103 1K

1K23m²築40年敷礼0

26,000円/月

詳細を見る
ファーロ中山I 106 1K

ファーロ中山I 106 1K

北山駅 徒歩18分

1K20m²築41年

27,000円/月

詳細を見る
物件一覧を見る →

姉妹サイト

収益JP

収益物件・不動産投資情報

千客テナント

テナント・店舗物件ポータル

カテゴリ

  • 契約・手続き249
  • 入居・引越し174
  • 日常生活355
  • エリア・環境146
  • 費用・お金141
  • 安全・防災90

人気のタグ

#原状回復98#物件選び96#一人暮らし88#家賃相場79#賃貸契約70#賃貸69#外国人63#初期費用60#内見59#引越し46#エリア選び43#入居審査43#保証会社38#節約37#管理会社37#防犯34

コラム

  • 賃貸物件の専有面積・壁芯と内法の違い——表示面積と実際の広さが食い違う理由と内見での確認術

  • 平屋賃貸の特徴と選び方——一戸建て×バリアフリーの住まいが向く人と内見チェックポイント

  • 共同親権制度と賃貸住み替え——2026年4月施行の改正民法で変わる家族の住まい選び

  • 給湯器故障・雨漏りで家賃は減らせる?——民法611条「賃料減額」の仕組みと請求の実務

  • AI防犯カメラ・スマートセキュリティ搭載の賃貸が増える理由

次の記事

共同親権制度と賃貸住み替え——2026年4月施行の改正民法で変わる家族の住まい選び →

前の記事

← 給湯器故障・雨漏りで家賃は減らせる?——民法611条「賃料減額」の仕組みと請求の実務