退去通知を管理会社に提出したあと、「次の入居者を早めに決めたいので、内見に協力していただけますか」と連絡を受けることがあります。働いている日中でも「30分だけ」と頼まれたり、週末に複数回立ち入りを求められたりするケースも少なくありません。在住中の借主には、どこまで応じる義務があるのでしょうか。
内見協力義務は法律に定められているか
結論から言えば、民法・借地借家法のいずれも、退去予告後の在住借主に対して内見協力義務を課していません。
民法606条は貸主の修繕義務を定めており、借主への使用・収益の保障が基本原則です。借主は契約期間中、貸主や第三者の立入を断る権利(居住の平穏)を持ちます。借地借家法においても、借主の居住権を守る規定は多数ありますが、在住中に次の入居候補者を案内する義務を借主に課す条文は存在しません。
管理会社が「義務です」「協力しないと更新に影響します」などと言う場合でも、法的根拠はなく、不当な圧力です。
契約書の「内見協力特約」を確認する
法律に規定はなくても、賃貸借契約書のに内見協力に関する条文が盛り込まれている場合があります。典型的な文言例は次のとおりです。



