メインコンテンツへ
SUMUIEスムイエ
物件一覧入居ガイドクイズ
コラム
コラム契約・手続き入居・引越し日常生活エリア・環境費用・お金安全・防災
サイトについてお問い合わせ
SUMUIEスムイエ

仙台・宮城の賃貸物件を検索・比較できるポータルサイト

ナビゲーション

  • ホーム
  • 物件一覧
  • 入居ガイド
  • 初期費用シミュレーター
  • サイトについて
  • コラム
  • お問い合わせ
  • よくある質問

会員メニュー

  • 会員マイページ
  • 会員登録(無料)

不動産会社メニュー

  • 掲載のご案内
  • 管理ページ
  • 新規登録(無料)

コラム

  • 契約・手続き
  • 入居・引越し
  • 日常生活
  • エリア・環境
  • 費用・お金
  • 安全・防災

会社概要

  • 運営会社
  • プライバシーポリシー
  • 利用規約

エリアから探す

北海道東北関東中部近畿中国四国九州・沖縄

人気の都道府県

東京都神奈川県大阪府愛知県福岡県北海道宮城県兵庫県全エリアを見る →

姉妹サイト

収益JP収益物件・不動産投資情報千客テナントテナント・店舗仲介

© 2026 SUMUIE. All rights reserved.

ホーム物件一覧お気に入りお問い合わせ
  1. ホーム
  2. コラム
  3. 安全・防災
  4. 地震大国・日本で外国人入居者は地震保険に加入すべきか――必要性とコストを冷静に判断する
安全・防災

地震大国・日本で外国人入居者は地震保険に加入すべきか――必要性とコストを冷静に判断する

2026-04-25

地震保険の補償範囲、過去の大震災での実支払い事例、地域別保険料の違い、加入すべきケース・見送ってよいケースを、外国人居住者の生活実態に即して解説します。

地震大国・日本で外国人入居者は地震保険に加入すべきか――必要性とコストを冷静に判断する
#地震保険#外国人#防災#賃貸#保険
森

監修: 森 信幸エムアセッツ株式会社 代表取締役 / 宅地建物取引士(宮城県 第018212号)

目次

  1. 01日本の地震リスクを数字で把握する
  2. 02地震保険は火災保険では補償されない損害をカバーする
  3. 03地震保険料は地域・建物構造で大きく変わる
  4. 04加入すべきケース・見送ってよいケース
  5. 05地震保険金の支払基準は「一部損」「半損」「全損」の段階制
  6. 06加入手続き・事故時対応とリスク許容度の整理

日本の地震リスクを数字で把握する

地震保険の必要性を判断する前に、まず日本に住むことの地震リスクを客観的な数字で押さえる必要があります。気象庁の統計によれば、日本では震度4以上の地震が年平均約60回、震度5以上が年平均約8回、震度6以上が10年で5〜10回程度発生しています。これは世界の主要先進国と比較して圧倒的に高い頻度です。

過去30年で住宅被害を伴う大規模地震を振り返ると、阪神・淡路大震災(1995年)、新潟県中越地震(2004年)、東日本大震災(2011年)、熊本地震(2016年)、北海道胆振東部地震(2018年)、能登半島地震(2024年)と、ほぼ5年に1度のペースで「個人の生活を変える規模の被害」が発生しています。

外国人居住者のなかには、自国で地震を経験したことがなく「日本でも自分に起きるとは思えない」と感じる方が少なくありません。しかし首都直下地震・南海トラフ地震は今後30年以内に高い確率で発生すると政府の地震調査研究推進本部が評価しており、東京・大阪・名古屋・福岡・仙台といった主要都市の在住者にとって、地震は「いつか必ず経験する」リスクとして位置付けるのが現実的です。

地震保険は火災保険では補償されない損害をカバーする

Related

他のコラム

賃貸住宅の地震保険は必要?火災保険との違いと加入のポイントを解説

賃貸住宅に住む場合、地震保険は本当に必要なのでしょうか。火災保険との違い、地震保険で補償される内容と限界、賃借人としての適切な備えについて解説します。

火災保険・地震保険・家財保険の違いと選び方――外国人入居者のための保険3種徹底解説

賃貸契約で求められる火災保険・地震保険・家財保険の補償範囲の違い、賠償責任保険の重要性、外国人居住者が見落としがちな英語の証券確認ポイントまでを総合的に解説します。

賃貸住まいの地震・家財保険入門|2026年補償の選び方

賃貸物件の借主が加入する火災保険・家財保険は、地震被害への備えとしても重要です。補償範囲、保険料の目安、賢い選び方を専門家視点で整理します。

家財保険と地震保険のセット契約ガイド(賃貸向け)

賃貸物件では火災・地震による被害は自己責任。家財保険と地震保険のセット契約で万が一に備える方法を完全解説します。

感震ブレーカーとは何か——賃貸での設置方法・効果・地震後の火災を防ぐ実践ガイド

地震後に多発する電気火災を防ぐ感震ブレーカーについて、賃貸での取り付け方法、補助金制度の活用、日常の使い方まで詳しく解説します。

マンション・アパートの防災訓練に参加する意味と活用法——賃貸住民が得られる実践的メリット

Related Listings

SUMUIEに掲載中の物件

アップルハウス中山III 202 1K

アップルハウス中山III 202 1K

北山駅 徒歩12分

1K17m²築35年敷礼0

25,000円/月

詳細を見る
コラム一覧に戻る

日本の保険制度における重要な特徴は、地震による損害は火災保険では補償されないという点です。火災保険に加入していても、地震が原因で発生した火災(地震火災)、津波被害、地震による建物倒壊・家財損壊は、別途地震保険に加入していなければ保険金が一切支払われません。

これは外国人居住者が最も誤解しやすいポイントです。母国の住宅保険では地震被害も標準で含まれている国があるため、「火災保険に入っているから地震も大丈夫」と思い込んだまま入居を続けてしまうケースが目立ちます。

地震保険は火災保険とセットでしか加入できず、火災保険の家財補償金額の30〜50%が地震保険の補償上限となります。例えば家財補償200万円の火災保険に地震保険を50%付帯した場合、地震時の家財損害は最大100万円まで補償されます。

出典:財務省「地震保険制度の概要」

地震保険料は地域・建物構造で大きく変わる

地震保険は政府再保険制度に基づくため、保険会社による保険料の差はほとんどありません。料率は都道府県と建物構造で決まり、家財補償金額100万円あたりの年間保険料は以下のような幅となります。

  • •地震リスク高(東京・神奈川・千葉・静岡・茨城・徳島・高知):木造で年間約4,000〜5,000円、鉄筋コンクリートで年間約2,500〜3,000円(家財100万円あたり・最高料率地域の目安)
  • •地震リスク中(大阪・愛知・福岡・宮城・北海道太平洋側):木造で年間約3,000〜4,000円、鉄筋コンクリートで年間約1,500〜2,500円
  • •地震リスク低(青森・秋田・山形・新潟・島根・鳥取・北海道日本海側):木造で年間2,500〜4,500円、鉄筋コンクリートで年間1,300〜2,300円

割引制度としては、次のものがあります。

  • •建築年割引(1981年以降の新耐震基準建物で10%)
  • •耐震等級割引(10〜50%)
  • •免震建築物割引(50%)

マンションの場合、管理組合に問い合わせれば建築年・耐震等級の証明書を取得できます。

出典:財務省「地震保険制度の概要」

加入すべきケース・見送ってよいケース

地震保険の費用対効果は、家財の総資産額・在留期間の見通し・居住エリアのリスクによって変わります。一律に「全員加入すべき」とは言えないため、以下の判断基準で検討してください。

加入を強く推奨するケース:

  • •①地震リスクの高い地域(首都圏・東海・四国・宮城)に1年以上居住予定
  • •②家財の総資産額が100万円超(家具・家電・楽器・PC機器・衣装が多い)
  • •③子供がいる家庭で乳幼児用品・教材を含めた生活基盤の早期復旧が重要
  • •④地震後の一時宿泊費・避難先賃料が補償される特約付きの場合

加入を慎重に検討してよいケース:

  • •①地震リスクの低い地域に1年未満の短期滞在予定
  • •②家財がほとんどなく賃貸物件に備え付け家具のみで生活
  • •③学生寮・社員寮など被災時の代替住居が確保されている
  • •④保険料分を貯金して自己保険として運用する方針

地震保険金の支払基準は「一部損」「半損」「全損」の段階制

地震保険の支払いは、損害認定の段階によって保険金額が決まる仕組みです。家財の場合、支払われる保険金は次のように段階が分かれます。

  • •一部損(家財全体の10〜30%損害):家財保険金額の5%
  • •小半損(30〜60%):家財保険金額の30%
  • •大半損(60〜80%):家財保険金額の60%
  • •全損(80%以上):家財保険金額の100%

この基準は外国人居住者にとって直感的でないため、「家財100万円の地震保険に入ったから100万円もらえる」と誤解されがちです。実際には地震で家財の損害判定が「一部損」となれば5万円のみ、「全損」と認定されて初めて100万円となります。

完全に家を失う「全損」ケース以外でも、家具・家電の買い替え、避難中の宿泊費、衣類・食器類の再購入には数十万円が必要となるため、保険金で生活再建を加速できる効果は大きいといえます。

加入手続き・事故時対応とリスク許容度の整理

地震保険は火災保険の申込みと同時に手続きします。途中加入も可能で、現在の火災保険会社に「地震保険を追加したい」と連絡すれば、未経過期間分の保険料を計算して特約として追加してくれます。地震発生後の保険金請求では、損害状況の写真撮影、損害品リストの作成、保険会社の現地調査――という流れが一般的です。大規模地震の際は調査員不足で支払いまで数か月かかるケースもあるため、まず火災保険・地震保険の証券番号と緊急連絡先を、家族・職場・スマートフォンに分散して保管しておくと安心です。

外国人居住者の場合、地震発生直後の在留資格・居住確認のために大使館との連絡も必要となります。地震保険の請求と並行して、母国大使館の緊急連絡網への登録、在留カードのコピー保管、家族・友人との連絡手段(LINE・WhatsApp・Signal等)の事前共有も、防災準備の一環として進めておきましょう。

地震保険は、保険料を支払えば確実に費用が発生する一方、地震が発生しなければ保険金は受け取れません。この点で「掛け捨て」の典型ですが、保険の本質は「想定外の大損害を回避する仕組み」であり、起こらなかった時のコストを惜しむ性質のものではありません。外国人居住者は「日本での将来の見通し」「家財の再構築コスト」「母国に避難する場合の経済的負担」という3つの軸で、自分のリスク許容度を整理することが大切です。火災保険に上乗せする比較的少ない負担で、震災後の生活再建を加速できる選択肢として、地震保険を冷静に評価してみてください。日本という地震大国で安心して暮らすための、現実的なセーフティネットの一つです。

Related Columns

  • 収益JP

    2026年金利戦略

    不動産投資家向けの金利動向と戦略

  • 収益JP

    仙台不動産市場の2026年課題

    仙台エリアの投資マーケット分析

  • 収益JP

    不動産投資家のためのAIツール

    投資判断を支援するAI活用

不動産ネットワーク

投資物件・賃貸住宅・テナント・運営会社をつなぐ不動産4サイト連携。

収益JP

収益物件・不動産投資情報

千客テナント

テナント・店舗仲介

M-Assets

仙台の不動産賃貸・管理

マンションや地域の防災訓練への参加が、賃貸生活の安全をどう高めるかを解説。訓練の内容・参加方法・得られるスキルと近隣とのつながりの作り方をまとめます。

コーポサクラ 103 1K

コーポサクラ 103 1K

1K23m²築40年敷礼0

26,000円/月

詳細を見る
北山コーポ 206 1K

北山コーポ 206 1K

北仙台駅 徒歩7分

1K17.02m²築41年

25,000円/月

詳細を見る
物件一覧を見る →

姉妹サイト

収益JP

収益物件・不動産投資情報

千客テナント

テナント・店舗仲介

For Foreign Residents

日本で部屋を探す外国人の方へ

在留資格・必要書類・保証会社・審査の流れまで、日本の賃貸を初めて利用する方でも安心して進められるよう、丁寧にサポートします。

物件を探す →

カテゴリ

  • 契約・手続き238
  • 入居・引越し164
  • 日常生活341
  • エリア・環境144
  • 費用・お金135
  • 安全・防災85

人気のタグ

#物件選び93#原状回復91#一人暮らし83#家賃相場77#賃貸69#賃貸契約64#外国人61#初期費用58#内見57#引越し45#エリア選び43#入居審査40#保証会社37#管理会社37#節約35#エリアガイド34

コラム

  • 高速インターネット無料の賃貸を選ぶ際のチェックポイント

  • 家賃高騰時代の賃貸物件選び——上昇相場で損しないための費用対策と交渉術

  • 引越し後の世帯主変更手続き完全ガイド——住民票・健康保険・銀行への届け出と注意点

  • 生成AIで賃貸物件を探す方法——ChatGPT・AIチャットを活用した部屋探しの実践ガイド

  • シェアハウスと共同生活の実践ガイド~失敗しない入居と人間関係の築き方

次の記事

アパート騒音対策完全ガイド(外国人向け実践版)——日本の住宅構造と効果的な防音DIY →

前の記事

← 賃貸契約時の火災保険加入手続き完全ガイド――外国人入居者のためのステップ別解説