賃貸マンションやアパートのベランダに鳩が来るようになったら、早めの対応が肝心です。鳩は一度「居心地がいい場所」と認識すると定着しやすく、放置すると糞害・騒音・さらには巣づくりと被害が拡大します。しかし賃貸物件では「対策できる範囲」「費用を誰が負担するか」など、持ち家とは異なるルールがあります。本記事では、鳩・鳥害の実態から費用負担の考え方、実際にできる対策まで体系的に解説します。
鳩がベランダを好む主な理由は次のとおりです。
日当たりと安全性: 高層・中層階のベランダは天敵（猫・カラス）が来にくく、日当たりが良い場所が多いため鳩にとって非常に快適な環境です。
手すりや室外機: 手すりや室外機の上はちょうど鳩が止まりやすい形状をしています。室外機の裏や下は風雨を避けられる「屋根付きスペース」として巣づくりに利用されます。
: 近隣でエサを与えている人がいる場合、鳩が地域一帯に集まりやすくなります。ベランダに食べ物のカスや植物の実が落ちていると立ち寄るきっかけになります。
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鳩の被害は段階的に進行します。
初期段階のうちに対策をとることで、費用も手間も大幅に抑えられます。
鳩の糞には複数の病原体が含まれており、健康上のリスクを見過ごすことはできません。
クリプトコッカス症: 鳩の糞に含まれる真菌（クリプトコッカス・ネオフォルマンス）が引き起こす感染症。乾燥した糞が粉塵化して吸い込まれることで感染します。免疫が低下している人では髄膜炎など重篤な症状を引き起こすことがあります。
オウム病（クラミジア感染症）: 鳩を含む鳥類が保菌していることがあるクラミジア・シッタシによる感染症。糞・羽の粉末を吸入することで感染する可能性があります。
サルモネラ菌: 糞に含まれるサルモネラ菌が原因で食中毒を引き起こすことがあります。
糞を素手で触ることはもちろん、乾いた糞が飛散した状態では換気にも注意が必要です。糞の掃除をする際は必ずマスク・ゴム手袋を着用し、乾燥した糞は水で湿らせてから除去することが基本です。
賃貸物件で鳩害が発生した場合、対策や清掃の費用を誰が負担するかは、状況によって異なります。
大家・管理会社が負担すべきケース:
賃貸借契約における大家の「修繕義務」（民法606条）は、借主が通常の居住を行える状態を維持することを求めています。鳩害によってベランダが実質的に使えない状態になった場合は、大家側に対応義務が生じると解される場合があります。
借主が負担すべきケース（または費用折半になるケース）:
また、原状回復ガイドライン（国土交通省）では、借主の不注意や怠慢によって生じた損害は借主負担とされます。鳩害への対応を放置したことで床やベランダが劣化した場合、退去時のクリーニング費用が高額になる可能性もあります。
賃貸物件でできる鳩対策には制約があります。原状回復義務（退去時に入居前の状態に戻す義務）があるため、建物に穴を開けたり、取り外せない形で何かを固定したりすることは原則禁止です。
賃貸でも実施しやすい対策:
注意点: 対策を実施する場合は、事前に管理会社に連絡・相談することをおすすめします。「こういった対策をしたいが問題ないか」を確認しておくことで、退去時のトラブルを防げます。
「すでに巣ができて卵がある」という場合は注意が必要です。鳩は鳥獣保護管理法（正式名称：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律）によって保護されています。
卵やひなのいる鳩の巣を許可なく撤去すること（卵の採取・ひなの捕獲）は、この法律が禁じる行為にあたります。違反した場合は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が規定されています（鳥獣保護管理法 第8条・第83条）。
正しい対応手順:
ひとりで勝手に撤去しないことが原則です。特に卵・ひながいる段階では、専門家や自治体に相談してから動きましょう。
鳩害が発生した際の管理会社への連絡は、早ければ早いほど良いです。以下の手順で進めましょう。
連絡手順:
退去時のクリーニング費用への影響:
早期発見・早期報告・適切な対策の組み合わせが、費用負担を最小限にするための最善策です。
ベランダの鳩問題は、段階が進むほど対策費用・健康リスク・退去時の費用負担が大きくなります。鳩が来始めた初期の段階で忌避剤などの対策をとり、被害が続く場合はすぐに管理会社に連絡することが最善の対処法です。
巣や卵がある場合は鳥獣保護管理法があるため、勝手に撤去せず必ず管理会社や自治体に相談しましょう。費用負担の原則を知っておくことで、退去時に不当な請求をされるリスクも下げられます。
対応に迷ったときは管理会社または自治体の窓口への相談が最初の一歩です。
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