仕事を失った瞬間、多くの方が真っ先に不安に思うのが「家賃を払い続けられるか」という問題です。日本には、離職・失業時に住居を守るための公的支援制度が複数存在しますが、その存在を知らないまま困窮してしまうケースが後を絶ちません。本記事では、離職・失業時に活用できる主要な支援制度と、賃貸住宅を維持するための実践的な対応方法を解説します。
雇用保険の失業給付（基本手当）は、仕事を失った方が安定した収入を得られるまでの期間、生活を支援するための制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受給要件 | 離職前の2年間に雇用保険の被保険者期間が12か月以上あること（倒産・解雇等の場合は6か月以上）が基本です。パート・アルバイトでも、週20時間以上の勤務で雇用保険に加入していれば対象になります。 |
| 給付額 | 直近の賃金日額の約50〜80%が支給されます。 |
| 給付期間 |
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| 離職理由や年齢・被保険者期間によって異なりますが、自己都合退職の場合は90〜150日、会社都合解雇等では90〜360日程度が目安です。 |
| 手続き | 離職後すぐにハローワーク（公共職業安定所）で求職申込と離職票の提出を行います。自己都合退職の場合は待機期間（7日）後にさらに原則1か月（2025年4月改正後）の給付制限がありますが、この期間中も職業訓練などを通じて給付を早期に受けられる制度があります。 |
住居確保給付金は、離職等によって収入が著しく減少した方が家賃を支払えない状況になった場合に、市区町村から家賃相当額が直接支給される制度です。2020年のコロナ禍に拡充された制度で、現在も継続しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給対象 | 離職または廃業後2年以内、もしくは離職に準ずるやむを得ない休業等で収入が激減した方で、預貯金が一定額以下かつ求職活動中であることが要件です。 |
| 収入要件 | 各市区町村によって異なりますが、単身世帯の場合、月収13.8万円以下（東京都の場合）が目安です。 |
| 支給額 | 居住地域ごとに上限（生活保護の住宅扶助額）が設定されています。 |
| 支給期間 | 原則3か月で、最大9か月まで延長可能です。 |
| 手続き | お住まいの市区町村の自立相談支援機関（社会福祉協議会など）または福祉事務所で相談・申請します。必要書類は、離職票・通帳・収入証明などが一般的です。 |
失業した場合、家賃の支払いが難しくなる前に、管理会社や大家さんへ早期に相談することが重要です。多くの場合、突然の滞納より事前の相談の方がより柔軟な対応を得られます。
相談できる内容には、次のようなものがあります。
大家さんによっては、誠実な相談者には柔軟な対応を取ってくれることがあります。
住居確保給付金を申請した際には、その旨を管理会社に伝えると、市区町村から直接大家さんへ家賃が支払われる方式（代理納付）を選べる場合があります。これにより、確実に家賃が支払われることを保証でき、退去を求められるリスクを大幅に下げることができます。
失業が長期化し、雇用保険の給付期間が終了した後も収入が確保できない場合は、生活保護の申請も選択肢の一つです。生活保護の住宅扶助では、家賃相当額が支給されます。
生活保護の住宅扶助上限額は、地域と世帯人数によって異なります。例えば東京都区部では単身者で約5.3万円、2人世帯で約6.4万円が上限です。家賃がこの上限を超える場合は、上限内の物件への転居を求められることがあります。
生活保護申請は、居住地を管轄する福祉事務所（市区町村の福祉部門）で行います。申請を断られたり、「稼働能力がある」として申請を回されるケースがあっても、申請権は法的に保障されているため、必要であれば再度申請を求める権利があります。
公的制度以外にも、民間のNPOや支援団体が提供する住居支援を活用することができます。特に緊急性が高い場合、シェルターや一時的な宿泊支援を提供しているNPOも存在します。
住居問題に取り組むNPOは全国各地にあり、次のような団体などがあります。
これらの団体は支援物資の提供のみならず、公的支援申請の同行支援も行っています。
万一、突然の退去を迫られた場合でも、すぐに路頭に迷うことがないよう、まずは相談窓口（福祉事務所・NPO・法テラス等）に連絡することが大切です。賃貸住宅の強制退去には法的手続きが必要であり、申請から退去まで相応の時間がかかります。その間に支援につながることが可能です。
雇用保険・住居確保給付金・生活保護などの公的支援制度は、いざというときのためのセーフティネットとして存在しています。普段から制度の概要を把握しておくことで、万一の事態でも冷静に対処できるようになります。
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