近隣の民泊・Airbnbで騒音・ゴミ・不審者トラブル——賃貸住人ができる対処法と法的手段

近隣の民泊トラブルが増えている背景

インバウンド需要の回復や副業ブームを背景に、マンションや集合住宅の一室を民泊（短期貸し出し）として運営するケースが増えています。観光客やビジネス旅行者が毎週のように入れ替わるため、ゴミ出しのルールを知らない・深夜に騒ぐ・不審な来訪者が増えるといった問題が賃貸住人を悩ませています。

2018年の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行により、適法な民泊は届出制となりましたが、届出なしの「違法民泊」も一定数存在します。賃貸住人として困ったときの対処を整理します。

民泊新法で定められているルール

民泊を営業するには、以下が必要です。

• •都道府県知事への届出（住宅宿泊事業の届出）
• •年間宿泊日数の上限は180日（自治体によってはさらに短く制限）
• •適切な衛生管理・騒音防止・近隣トラブル対応義務
• •適切なゴミ処理
• •宿泊者名簿の作成・保存

これらを満たさない民泊は違法民泊にあたり、行政指導・業務停止・罰則の対象になります。周辺住民が被害を受けている場合は通報することができます。

よくあるトラブルの種類と初動対応

騒音トラブル

深夜に複数のゲストが騒ぐ、廊下でスーツケースを引きずる音が続くといった騒音は、民泊住人への直接申し出ではなく、まず管理会社や大家へ相談するのが原則です。

管理会社は共用部・入居者トラブルへの対応義務を負っており、民泊の騒音について注意を促す通知を発送したり、場合によっては民泊運営者に改善を求める手続きをとることができます。直接クレームを入れると感情的な対立を招くリスクもあるため、第三者を介した対処が安全です。

騒音が深夜帯（22時〜6時）に繰り返される場合は、騒音の日時・内容を記録（メモ・音声）しておくと管理会社への説明が具体的になります。

ゴミ出しルール違反

外国人ゲストがゴミ分別ルールを知らずに不適切排出するケースは非常に多いです。ゴミ置き場が荒れていると自分たちの生活環境にも影響します。

対処法：

1. 管理会社に報告し、ゴミ置き場のルール掲示の強化を依頼
2. 管理会社から民泊運営者への書面での注意・改善依頼
3. 繰り返す場合は自治体の廃棄物担当部署への通報

多言語表記のゴミ出しルール掲示を管理会社に提案すると、根本的な改善につながることもあります。

不審者・セキュリティ上の問題

オートロックのある物件でも、ゲストが扉を開けたままにする・不特定多数が出入りするといったセキュリティ上の問題が起きることがあります。鍵の管理方法（キーボックスを廊下に設置するなど）が問題となるケースもあります。

対処法：

1. 共用部の様子を写真・動画で記録しておく
2. 管理会社に報告し、エントランスカメラの確認を依頼
3. 不審な行動が明らかな場合は警察（110番または相談専用番号）に連絡

共用施設の過剰使用

民泊ゲストが駐輪場・駐車場・ゴミ置き場・エレベーターを大量に使用し、一般住人が使いにくい状況になることがあります。

対処法：管理会社を通じて、民泊運営者に共用施設の使い方に関するゲストへの事前説明を求める。改善されない場合は、管理組合（分譲の場合）または貸主（賃貸の場合）に是正を求める文書を提出する。

違法民泊かどうかの確認方法

近隣の部屋が民泊かどうかは、以下の方法で確認できます。

• •観光庁の住宅宿泊事業者届出情報検索サービスで物件住所を検索する
• •届出番号が存在しない → 違法民泊の可能性大
• •Airbnb・Booking.com 等のプラットフォームで住所や部屋番号を検索してみる

違法民泊が疑われる場合は、自治体の窓口（生活衛生関係） または 都道府県の住宅宿泊事業担当部署 へ通報できます。通報は匿名で行うことも可能で、行政が現地調査を行う場合があります。

管理組合・自治会との連携

分譲マンションや自治会のある集合住宅では、管理組合・自治会を通じて民泊の禁止規定を設けることが有効です。すでに多くのマンションで管理規約に「民泊禁止」条項が盛り込まれており、違反した場合は管理組合が法的手続きをとることができます。

賃貸住宅の場合は管理組合の権限が及びにくいため、管理会社・大家を通じた対応が中心になります。

管理組合が既に民泊禁止を規約で定めているにもかかわらず無視して運営している場合は、区分所有法に基づく行為停止請求（57条）・使用禁止請求（58条）・競売請求（59条）等の法的手段も理論上は存在します。ただしこれらは手続きが複雑なため、弁護士への相談を検討してください。

入居前に確認できること

これからマンションを借りようとしている場合は、以下を確認しましょう。

• •管理規約に民泊禁止の規定があるか（分譲の場合）
• •大家や管理会社が民泊を禁止しているか
• •過去に民泊に関するトラブルが発生したことがあるか
• •エントランスの防犯カメラ・オートロックが機能しているか
• •ゴミ置き場が清潔に管理されているか（入居者の質を判断する材料になる）

記録をとることの重要性

トラブルへの対処において、記録は最も重要な武器になります。管理会社や自治体に相談する際、具体的な記録があるほど対応が迅速・確実になります。

• •日時・内容のメモ（「〇月〇日23時、上の部屋から複数人の大声が30分続いた」など）
• •写真・動画（廊下に放置されたゴミ、キーボックスの不審な設置など）
• •管理会社への連絡履歴（メール・書面で行うと記録が残りやすい）

電話だけで報告すると記録が残らないため、重要な相談はメールで行うことを推奨します。

まとめ

近隣の民泊トラブルへの対処は「直接クレームを入れる」よりも「管理会社・自治体を通じた対応」が基本です。証拠を記録し、適切な窓口に相談することで解決できるケースが多くあります。民泊新法の届出確認を入り口に、違法性が疑われる場合は行政への通報も選択肢に入れましょう。住まいの安全と快適さを守るために、早めの行動が肝心です。

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