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契約・手続き

賃貸のカビ被害と大家への修繕請求——法的根拠・手続き・トラブル解決の完全ガイド

2026-05-08

賃貸でカビが発生した際の大家への修繕請求手続き、費用負担の考え方、解決できない場合の対処法を解説します。

賃貸のカビ被害と大家への修繕請求——法的根拠・手続き・トラブル解決の完全ガイド
#カビ#修繕請求#原状回復#トラブル対処#大家交渉
森

監修: 森 信幸エムアセッツ株式会社 代表取締役 / 宅地建物取引士(宮城県 第018212号)

目次

  1. 01賃貸のカビ問題における大家と借主の責任分担
  2. 02カビ発生時にまずやるべきこと
  3. 03大家への修繕請求の進め方
  4. 04管理会社・大家が対応しない場合の選択肢
  5. 05退去時のカビ・原状回復トラブルを防ぐには
  6. 06まとめ

賃貸物件でカビが発生したとき、「自分で掃除して終わり」と思いがちですが、カビが建物の構造的な問題(断熱欠如・換気不良・雨漏りなど)に起因する場合、大家(賃貸人)の修繕義務が生じる可能性があります。本記事では、カビ被害が発生した際の大家への修繕請求手続きから、費用負担の考え方、トラブルに発展した際の対処法まで解説します。

賃貸のカビ問題における大家と借主の責任分担

カビ発生時の費用負担は、発生原因によって変わります。

大家の修繕義務が生じるケース:

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•
雨漏り・外壁からの浸水によるカビ
  • •建物の断熱不良や結露が構造的に防げない状態
  • •換気設備(換気扇・24時間換気システム)の故障や設計不良
  • •給排水管の漏水によるカビ
  • このような場合、民法606条に基づき、賃貸人(大家)は物件を「使用収益に適した状態」に保つ義務があります。借主は修繕を請求でき、大家が対応しない場合は家賃減額を求めたり、損害賠償請求も可能です(民法611条・559条)。

    借主の過失・怠慢によるケース:

    • •長期間の換気不足によるカビ
    • •家具を壁に密着させ続けた結果の結露カビ
    • •観葉植物・洗濯物の室内干しによる湿度管理不足
    • •クローゼット内の通気を怠った

    こういった場合は借主の使用方法に問題があるとみなされ、退去時の原状回復費用として請求される可能性があります。

    カビ発生時にまずやるべきこと

    1. 状況を記録する

    カビを発見したら、まずスマートフォンで写真・動画を撮影してください。カビの範囲、位置(壁・床・天井・窓枠など)、発生の経緯(雨漏りの跡など)を記録しておくことが、後の交渉で重要になります。

    2. 即座に管理会社・大家に連絡する

    発見後は速やかに管理会社または大家に連絡しましょう。「連絡が遅れた」という事実は、借主の注意義務違反として判断されることがあります。電話連絡した場合も、後でメールやSMSで内容を文書化しておくと証拠になります。

    3. 自力での修繕を急がない

    大家の修繕義務が疑われる場合は、自分でカビ除去剤を使って徹底清掃する前に、管理会社に状況を確認してもらうことを優先してください。先に自己処理してしまうと、原因の確認が困難になり、大家に責任を問いにくくなります。

    大家への修繕請求の進め方

    書面での請求

    電話・口頭での依頼は記録に残りにくいため、書面(メール・内容証明郵便)で「○月○日にカビが発生していることを発見した。構造上の問題と考えられるため、修繕対応を依頼する」と記載した文書を送付しましょう。

    具体的な請求内容

    • •カビの除去・クリーニング
    • •原因となる設備(換気扇・防水シーリングなど)の修繕・交換
    • •カビにより使用不能・劣化した家財・家具への補償(損害賠償)

    修繕が行われない場合の家賃減額

    民法611条では、賃借物件の一部が使用不能になった場合、借主はその割合に応じて家賃の減額を求めることができると定められています。カビにより一部の居室が使えない状況が続く場合、この権利を行使できます。

    管理会社・大家が対応しない場合の選択肢

    1. 消費生活センター・不動産相談窓口への相談

    各都道府県・市区町村の消費生活センターや、国土交通省の「住まいるダイヤル」(公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)に相談することができます。無料で法的アドバイスが受けられます。

    2. 賃貸住宅管理業者への申し立て

    管理会社が国土交通省登録の賃貸住宅管理業者であれば、業者への苦情申し立て・行政への情報提供も有効な手段です。

    3. 簡易裁判所・少額訴訟

    損害額が60万円以下の場合、弁護士なしで行える「少額訴訟」を提起できます。証拠(写真・連絡記録・見積書など)が揃っていれば、一般の方でも対応できます。

    退去時のカビ・原状回復トラブルを防ぐには

    退去時に「カビの除去費用を請求された」というトラブルを防ぐには、入居中の記録管理が重要です。

    • •入居時点検表にカビ・湿気に関する既存の問題を記録する
    • •カビが発生するたびに写真を撮り、管理会社への連絡履歴を保管する
    • •国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参照し、経年劣化・故意過失の線引きを理解する

    ガイドラインでは「通常の使用によって生じたカビは原則として借主の負担ではない」とされています。ただし、明らかな換気怠慢や過剰な湿気放置が原因の場合は異なります。

    まとめ

    賃貸のカビ被害は「仕方ない」と諦めず、原因を見極めて適切に対処することが大切です。雨漏りや構造的な換気不良が原因ならば、大家は修繕義務を負います。早期の証拠記録と書面による連絡が、自身の権利を守る最大の手段です。問題が長期化する場合は消費生活センターや住まいるダイヤルなどの相談窓口を積極的に活用しましょう。

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