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このような場合、民法606条に基づき、賃貸人（大家）は物件を「使用収益に適した状態」に保つ義務があります。借主は修繕を請求でき、大家が対応しない場合は家賃減額を求めたり、損害賠償請求も可能です（民法611条・559条）。換気扇や給湯器など設備そのものの故障が疑われる場合は、賃貸の設備故障・不具合発生時の正しい対応もあわせて確認しておくと請求の進め方をイメージしやすくなります。
借主の過失・怠慢によるケース:
こういった場合は借主の使用方法に問題があるとみなされ、退去時の原状回復費用として請求される可能性があります。
1. 状況を記録する
カビを発見したら、まずスマートフォンで写真・動画を撮影してください。カビの範囲、位置（壁・床・天井・窓枠など）、発生の経緯（雨漏りの跡など）を記録しておくことが、後の交渉で重要になります。
2. 即座に管理会社・大家に連絡する
発見後は速やかに管理会社または大家に連絡しましょう。「連絡が遅れた」という事実は、借主の注意義務違反として判断されることがあります。電話連絡した場合も、後でメールやSMSで内容を文書化しておくと証拠になります。
3. 自力での修繕を急がない
大家の修繕義務が疑われる場合は、自分でカビ除去剤を使って徹底清掃する前に、管理会社に状況を確認してもらうことを優先してください。先に自己処理してしまうと、原因の確認が困難になり、大家に責任を問いにくくなります。
書面での請求
電話・口頭での依頼は記録に残りにくいため、書面（メール・内容証明郵便）で「○月○日にカビが発生していることを発見した。構造上の問題と考えられるため、修繕対応を依頼する」と記載した文書を送付しましょう。
具体的な請求内容
修繕が行われない場合の家賃減額
民法611条では、賃借物件の一部が使用不能になった場合、借主はその割合に応じて家賃の減額を求めることができると定められています。カビにより一部の居室が使えない状況が続く場合、この権利を行使できます。
1. 消費生活センター・不動産相談窓口への相談
各都道府県・市区町村の消費生活センターや、国土交通省の「住まいるダイヤル」（公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）に相談することができます。無料で法的アドバイスが受けられます。
2. 賃貸住宅管理業者への申し立て
管理会社が国土交通省登録の賃貸住宅管理業者であれば、業者への苦情申し立て・行政への情報提供も有効な手段です。
3. 簡易裁判所・少額訴訟
損害額が60万円以下の場合、弁護士なしで行える「少額訴訟」を提起できます。証拠（写真・連絡記録・見積書など）が揃っていれば、一般の方でも対応できます。
退去時に「カビの除去費用を請求された」というトラブルを防ぐには、入居中の記録管理が重要です。原状回復の基本的な考え方や敷金精算の仕組みは退去時の原状回復と敷金返還で整理しているので、入居中から読んでおくと安心です。
ガイドラインでは「通常の使用によって生じたカビは原則として借主の負担ではない」とされています。ただし、明らかな換気怠慢や過剰な湿気放置が原因の場合は異なります。
賃貸のカビ被害は「仕方ない」と諦めず、原因を見極めて適切に対処することが大切です。雨漏りや構造的な換気不良が原因ならば、大家は修繕義務を負います。早期の証拠記録と書面による連絡が、自身の権利を守る最大の手段です。問題が長期化する場合は消費生活センターや住まいるダイヤルなどの相談窓口を積極的に活用しましょう。
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