印紙税は、契約書や領収書など「課税文書」に分類される文書を作成した際に課される税金で、収入印紙を文書に貼り消印することで納付します。賃貸借契約を結ぶ場面でも「この契約書に印紙は必要なのか」「いくらの印紙を貼ればよいのか」と疑問を持つ方は少なくありません。結論を先に述べると、一般的なアパートやマンションの建物賃貸借契約書には印紙税がかかりません。しかし、駐車場契約の内容によっては課税対象になる場合があり、また電子契約を使うかどうかでも扱いが変わります。この記事では、印紙税の基本的な仕組みから賃貸借契約における実務上のポイントまでをわかりやすく解説します。
印紙税の基本的な仕組み
印紙税は、印紙税法が定める「課税文書」を作成した際に発生する税金です。課税文書に該当するかどうかは、文書のタイトルではなく、文書に記載されている内容によって判断されます。たとえば「覚書」や「合意書」という名称の文書であっても、記載内容によっては課税文書に該当することがあります。
課税文書として代表的なものには、不動産の譲渡に関する契約書、請負契約書、金銭消費貸借契約書、そして「地上権または土地の賃借権の設定または移転に関する契約書」などがあります。それぞれ記載された契約金額に応じて、印紙税額表に基づく税額が定められています。
印紙税を納めなかった場合、契約自体が無効になるわけではありません。ただし課税文書に該当するにもかかわらず印紙を貼らずにいた場合、後日の税務調査などで発覚すると、本来の税額に加えて過怠税が課される可能性があります。印紙税は契約の効力とは別の話ですが、適切に対応しておくことが大切です。
建物の賃貸借契約書には印紙が不要
アパートやマンションなど「建物」の賃貸借契約書は、印紙税法上の課税文書には該当しません。印紙税額表に列挙されている課税文書の区分に「建物の賃貸借」は含まれていないためです。したがって、通常の住宅の入居契約書には収入印紙を貼る必要はなく、貼られていなくても法的に何ら問題はありません。
