賃貸の電子契約とIT重説

制度としてどこまで認められているか

重要事項説明をオンラインで行う「IT重説」は、賃貸取引について 2017年10月から本格運用が始まりました。売買を含めた本格運用は 2021年3月からです。

さらに 2022年5月18日に施行された宅地建物取引業法の改正で、 重要事項説明書（35条書面）と契約書（37条書面）を電子データで交付することが 認められました。これにより、説明から書面の受け取り、署名までを オンラインで完結させる道筋が制度上そろっています。

ただし制度が認めていることと、目の前の不動産会社が対応していることは別です。 対応状況は会社ごとに異なるため、申し込みの段階で確認してください。

よくある誤解：印紙税

締結までの流れ

1. 01

   電子で受け取ることに承諾する

   不動産会社から電子交付の承諾を求める案内が届きます。ここで承諾しない限り、電子での交付は行われません。

2. 02

   重要事項説明をオンラインで受ける

   宅地建物取引士から、映像と音声のやり取りで重要事項の説明を受けます。事前に説明書のデータが届くので、目を通したうえで臨むと確認漏れが減ります。

3. 03

   契約内容を確認して電子署名する

   契約書のデータを画面で確認し、署名します。金額・契約期間・特約は、署名前に必ず読み合わせてください。

4. 04

   契約データを保管する

   締結後の契約書データを手元にも保存しておきます。更新や退去のときに参照する場面があります。

SUMUIE は賃貸借契約の電子締結に対応しています。実際に電子で進められるかどうかは、 その物件を扱う不動産会社が電子契約を利用しているかによります。

よくあるご質問

賃貸契約は本当に来店せずに結べますか？

重要事項説明をオンラインで行うIT重説と、契約書・重要事項説明書の電子交付の両方に不動産会社が対応していれば、来店せずに契約まで進められます。どちらか一方だけの対応というケースもあるため、申し込みの段階で確認するのが確実です。

電子契約にすると印紙代は安くなりますか？

建物の賃貸借契約書は、そもそも印紙税の課税文書ではありません。紙で結んでも収入印紙は不要なので、建物の賃貸では「電子化で印紙代が浮く」ということはありません。一方、土地の賃貸借契約書は課税文書にあたるため、電子化による印紙税の差が生じます。

電子契約を断ることはできますか？

できます。契約書や重要事項説明書を電子で受け取るには、借主側の承諾が前提です。承諾しない場合は従来どおり書面で交付されます。

署名した契約書はどこに残りますか？

電子データとして保存され、後からダウンロードして確認できます。紙の契約書のように紛失や保管場所の心配が要らない一方、ファイルの保存先とパスワードの管理は自分で行う必要があります。

IT重説はどんな環境で受けられますか？

双方向でやり取りできる映像と音声が必要です。スマートフォンでも受けられますが、重要事項説明書を画面で確認しながら進めるため、画面の大きい端末と安定した通信環境のほうが向いています。宅地建物取引士証の提示も画面越しに行われます。